何をいってるのやら…

田母神様が、８月６日に、「ヒロシマの平和を疑う」なる演題名で、講演をおこなうようだ。しかも、広島市で！　広島市の秋葉市長は、これに日程変更をもとめる要請文を出した。詳細は下記の通り。（魚拓）

http://s03.megalodon.jp/2009-0701-2303-56/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000124-mai-soci

日本会議の井坂さんという人は、「核兵器廃絶」が願いなのに、田母神氏の講演を8月６日にやって何が悪いんだ、っていいたいみたいですね。何をいっているのやら！　田母神氏は、日本も核武装すべきだっていってる、核武装論者ですよ。いい加減にしてください。

それにしても、8月6日にヒロシマの平和を疑うなんて題名でよく講演できるな。田母神氏のその感覚に、心から敬意を表します。これが言論の自由だなんて主催者はいいたいようですが、しかし、言論の自由は本来、権力にたたかいをいどむ人間がいってこそ意味のあることです。別に公権力も否定していないような言論の場をもうける程度で、言論封殺すんなっていうのは、おかしいです。大丈夫ですよ。日本政府もアメリカに核の傘で守ってくださいってアメリカにお願いしている。日本政府は核を否定していないし、政府中枢にも核武装を否定していない人もいるんですから、被害者ぶっているんじゃありません。

まあ、なんていうのかな。田母神氏も、日本会議の記事中の人も、核兵器の真の被害をご存じないのでしょう。僕ももちろんわかっているとはいいませんが、しかし、人を一度殺し、さらに一生人を「いつ死ぬか」「いつ病気になるか」と不安に貶め、命を奪うような兵器を使ってまで維持される、勝ち取れる平和などに意味があるのでしょうか？　しかも使えば、一度に何万、何十万、何千万という人に被害を及ぼすでしょう。そんな兵器を使って維持される正義、平和など、ありはしない。僕はそう思います。

せめて戦争にルールはあるべきだし、守るべきだ。核兵器は、使われていい兵器じゃない。戦争が終わっても人を殺す兵器を使ってもいいなんて、ふざけるんじゃない。

シベリア抑留…労働力として差し出された元日本兵たち

シベリア抑留国賠訴訟の原告団の方にお話をうかがう機会があった。

アジア・太平洋戦争後、元日本兵らがソ連軍に連行され、労働力として酷使された「シベリア抑留」では、約６０万人が重労働を強制され、６万人以上が亡くなったといわれる。その抑留体験者らが、京都地裁に提訴し、国を訴えて裁判をたたかっているのだ。その結審が６月１７日にあった。判決は10月に出る予定だ。

抑留体験者らが、日本政府を訴えるのはなぜか？　その理由は、“シベリア抑留は、当時の日本政府や軍部の「棄民」政策の結果だ”というものだ。「国体護持」＝つまり天皇制を守るために、当時の大日本帝国の政府・軍部がソ連と取り引きして、元日本兵らを労働力として供与することを申し出たのだと。
　
「棄民」政策をしめす文書の一端は、すでに一九九三年八月の共同通信社の配信記事として報道されている。この記事では、一九四五年八月末、「大本営朝枝参謀」が作成した「関東軍方面停戦状況に関する実視報告」（一九四五年八月二六日）のことが報じられているが、この文書に、次のように書いてあるという（ひらがなは、原文ではカタカナです）。

　「内地に於ける食糧事情及思想経済事情より考うるに規定方針通大陸方面に於いては在留邦人及武装解除後の軍人はソ連の庇護下に満鮮に土着せしめて生活を営む如くソ連側に依頼するを可とす」
　「満鮮に土着する者は日本国籍を離るるも支障なきとす」

　日本国籍を失っても差し障りないので、兵士をどのように処遇するかは任せますよ現地で生活するように処遇をお願いしますよ、と趣旨のことが書かれている。普通に考えて日本国籍じゃなくなってもいいですよ、とはずいぶん勝手だよね。マジで。

　また、この記事とは別に、次のような公文書もある。

  「次は軍人の処置であります。之につきましても当然貴軍にてご計画あることと存じまするが、元々満州に生業を有し家庭を有するもの並に希望者は満州にとどまって貴軍の経営に協力せしめ、其他は逐次内地に帰還せしめられ度いと存じます。右期間迄の間に於きましては、極力貴軍の経営に協力する如く御使ひ願ひ度いと思います」※関東軍総司令部による「ワシレフスキー元帥に対する報告」（一九四五年八月二九日）

　上記の文書を見て不思議なのは、実際に〝「希望者」がシベリア抑留に供せられた〟ことはあったのかということだ。僕が今回聞いた証言、並びに、いただいた証言（書面）では、整然と日本軍自身によって武装解除がされ、末端の兵士たちは整然と行進し、方角もわからぬまま連れて行かれた先が収容所だったとか、あるいは「帰国だ」と聞かされて船に乗せられたが、ついた先が収容所だった、などのような体験が語られているだけだ。

　シベリア抑留が「日本だけが悪い」わけではないのはもちろんだが、しかし日本政府は犯罪的な役割をはたしたし、兵士を見捨てたことは疑いようのない事実だといえるだろう。シベリア抑留は“ソ連が勝利したことをいいことに、日本兵を労働力として使い回した”だけの問題ではなく、日本軍中枢が元日本兵士らを見捨てた棄民・棄兵の結果でもある。

　また、「居留民保護」が、関東軍派遣・駐留の口実であったが、最後の最後に軍部高官らは兵士や居留民を放り出して逃げ去ったのだ、とある原告は指摘していた。

　ところで、こうした棄民政策は、現代にもつながる問題である。国民を見捨て、生活を困難に貶めながら、国家は何も救済しないし補償しない。こうした政治の例は、たとえば後期高齢者医療制度、派遣切り、生活保護の「水際」作戦や打ち切り、国保証の取り上げと財産差し押さえなど、枚挙にいとまがない。原告団のお一人は、こうした棄民政策の被害者らがみんなで手をとりあって運動することが必要だという趣旨のことをおっしゃっていた。もちろん、被害者のみならず、潜在的な被害者（被害者にいつなるかもわからない）全国民が手をつなぐべきだという意味で、僕もまったくその通りだと思う。

　まあ、ですから…シベリア抑留は日本政府にも重い責任のある問題なのですよ、ということを最近知りました。日本政府の暗部は奥深い。暗部を克服してこそ、あるべき国の姿というのは見えてくるような気がします。盲目的な〝信仰〟は必要ないよね。棄民をして恥じない日本政府の体質こそ克服したい。その克服には、多くの国民の力（行動をともなう意思）が必要なんだが。

　なお、シベリア抑留には一般住民、朝鮮国籍の軍属なども含まれていたようでございます…。

イラク報告会の報告です③

森住さん、高遠さん、志葉さんのイラク報告会の前回、前々回のエントリは下記。

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2009/05/post-7d9a.html

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2009/05/post-8147.html

前回、前々回の報告にくわえて、３点だけ、印象に残ったことを書きます。

■１■まず、一点は、高遠さんがイラクに５年ぶりに入れたことで、「とまっていた時計が動き出した」という趣旨のことを話していました。

高遠さんのブログにも書かれていますが、

http://iraqhope.exblog.jp/10912207/

イラク戦争が始まって「なぜイラクに日本は軍隊を送ったのか」とイラクでバッシングされ、日本では人質事件で「つかまったのは自己責任」だというバッシングを受けた。イラク国内の協力者とともに学校再建のプロジェクトなどをおこなってきた高遠さんでしたが、ずっとイラクには入れませんでした。あの事件以来、時計の針が止まっていたという高遠さんは、今回イラクに入り、「おめでとう」「よくきたね」と迎えてもらえた。これが非常に大きな意味をもったようです。

まあ、くわしくはちょっとうまい言葉が思いつかないので、高遠さんのブログを読んで下さい。気持ちが伝わってくると思うので。

■２■２点目は、「日本の憲法第９条の精神を実践しているのは、実は厳しい状況におかれた紛争地の人たちだ」という趣旨の話をしたこと。これは①で話した覚醒委員会の人たちを中心にした、治安回復、米軍撤退の交渉の努力などのことを指しています。とりわけ、米軍に殺されてもおかしくない中を、丸腰で歩いたってことをさして、「そんなこと、日本でできる人はそんなにいないでしょう」と高遠さん。同感です。

■３■３点目は、ロイターが高遠さん一行がイラクに入ったことを受け、在イラクの日本大使館が大あわてで高遠さんらの同意を得ず、護衛をつけたことです。ロイターに大使館が一行の連絡先を教えるようにしつこく迫り、イラクの武装警官を護衛につけたそうです。実は高遠さんたちは覚醒委員会の人たちの協力を得て、ほとんど装備無しで行動していたそうです。「それで十分だった」と志葉さん。しかし武装警官が何人もついて、ピックアップトラックで２台もついて高遠さんたちのまわりにくっついてきたそうです。

このことで取材したかった人がいたが、武装警官がいることを理由に取材を断った人もいたということです。また、志葉さんいわく、「武装警官に引き返してもらった方がいいのか」と覚醒委員会に聞いたら「もう遅い」といわれ、武装警官がついてきたことで「危険になった」といったそうです。どういうことかというと、ラマディは治安は改善したとはいえ、まったくの安全というわけではない。また、イラクの武装警官は、アメリカといっしょになって、国民を虐げてきたからです。まあ、イラク国民の反感を買いかねないし、反米強硬派の的に成りかねないというわけです。志葉さんいわくでっかい銃を持って護衛にあたられたので「目立って仕方ない」といっていました。

重装備で護衛することが、必ずしも安全を確保・向上させられるとは限らないということを感じさせるエピソードだな、と思いました。

（報告会の報告は、とりあえず以上です）

イラク報告会の報告です②

イラク報告会のつづき。前回は覚醒委員会のことを述べたが、話はそれだけではない。

一回目は、下記URL参照。

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2009/05/post-7d9a.html

僕が話を聞いて、驚いたエピソードがある。それは、高遠さんがイラクでボランティア活動をする際の「相棒」、カーシムさんの兄は米軍によって「殺された」のだ。

高遠さんいわく、カーシムさんの兄は結婚していて、子どもがいた。だが、交通事故に遭い、出血した。助手席にいた子どもは偶然にも窓から外に放り出されて助かったが、兄は重傷を負った。すぐに周囲の人たちがかけつけて救出し、親戚に連絡をとった。親戚が駆けつけて、車で病院に向かった。ところが当時、病院の近くには、多くのところで米兵の検問があった。米兵は、何時間も検問を通さなかった。時々米兵は脈を測って（死んでいないかどうか確認しているのだ！）、米兵が通ってもよいといったときには、すでに兄は息絶えた時だった。

こんなひどいことってあるだろうか？　病院ぐらいさっさと通せよ。

だが、そんなことはイラクでは日常だった。この日、３人が語ったのは、次のような実情だった。

▽ある産科病院では、米兵の検問があったために病院へたどり着けず、長時間待たされてようやく通されたときには、途中の道で子どもが産まれてしまう、などのこともあった。
（なお、産まれてくる子どもの３％ぐらいが奇形。劣化ウラン弾の影響？）
▽あるジャーナリストは、自宅アパートを米軍に攻撃された。奇跡的に助かったがアパートはずたずたになり、壁には巨大な穴が空いた。
▽アンバール州のカイムという街では、砂漠にテントを張って結婚式をしていたが、米軍が攻撃を加え、虐殺をおこなった。
▽通りにでた親子連れが米軍にねらわれ、親が殺された。子どもはまだ小さかったが、他の住民も子どもを助けようとすれば自分が狙われる。仕方ないので、住民はロープでその幼い子どもをひっかけ、救けた。

また、これは「フライデー」（２００９．５．２９号）にも紹介されているが、米軍はラマディで大量虐殺をおこない、その墓地が街中にいくつもあるそうだ。３人が今回訪れたあるひとつの墓地（ラマディ）だけでも、「数えたら2000人ぐらいいた」（森住さん）という。その中には米軍の大量虐殺のため、誰か誰かわからず、名無しのものも多かったそうだ。
本来は、こうしたお墓は郊外につくるのだそうだ。だが、なぜ街中にあるのか？　しかもそこはもともと公園だったという。

理由は簡単で、米軍が街を封鎖した上で、ラマディで虐殺をおこなったからだ。2006年には「インクスポット作戦」なるものがおこなわれた（一点を米軍が占拠し、そこからインクが染みいるように攻撃、制圧していくので、こういう名前がついているのだそうだ）。住民は街の外に出られないため、空き地を使って墓地をつくった。だから公園が墓地になってしまったのだ。

報告を聞いて、住民を虐殺すること、殺すことのどこが、世界の平和のためなんだ？　こんな戦争を支持する日本政府も、いったい何様なんだ？　との思いがあらためてこみ上げた。

（つづく）

イラク報告会の報告です①

昨日、明治大学のリバティタワーで、イラクを訪れた３人による報告会がおこなわれた。報告者はイラクの支援・ボランティアをしてきた高遠菜穂子さんと写真家の森住さん、ジャーナリストの志葉玲さん。

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2009/05/post-7a47.html

今回行ってきたのは、アンバール州という、イラク西部の地域。時期は４月下旬。8泊9日で、大半がラマディ、１日だけファルージャ。ファルージャは掃討作戦で有名になったが、ラマディもまた、米軍の掃討作戦の犠牲になった街だということだった。

高遠さん、志葉さん、森住さんの三人で行動をともにし、地元の人の協力を受けながらのイラク訪問だったそうだ。

高遠さんといえば、2004年に「自己責任」だとずいぶんバッシングされた。その彼女が５年ぶりにイラクに入ることができた！　そのこと自体が、僕にとってはうれしいことだった。

３人が同様に語ったのは、アンバール州の治安は現在、かなり劇的に改善したとのことだった。森住さんが写真を見せてくれたが、夜中に買い物にいったり、アイスクリーム屋さんにいく人などがいて、大人だけでなく子どもも夜出歩く姿が見られたそうだ。日本人がきたぞというので、めずらしがってフレンドリーに迎えられたということだ。

なぜ、アンバール州の治安が改善したのか？　米軍の成果なのか？　そうではない。地元の部族社会を基礎とした「覚醒委員会」の命がけのとりくみがあったようだ。

「覚醒委員会」というと、高遠さんいわく、ブッシュ大統領が「覚醒委員会と手を組んだ」などといっていたので、「米国に金で買われたあやしい人たち」だと思っていたそうだが、実際はアンバール州では、「覚醒委員会」が米軍を撤退させ、自分たちで治安を回復させるとりくみをおこなったそうだ。

覚醒委員会の治安改善のとりくみは、主に高遠さんが語ってくれた。交渉を何回も重ね、交渉の最終段階になって、何年かかっても治安を回復できない米軍に「覚醒委員会に３日くれるか、米軍が３カ月で治安を回復するか、どちらかだ」と迫り、米軍側が「やってみろ」といったところ、覚醒委員会が平定作戦をおこなって、本当に治安を回復させたということだった。米軍はほとんど最初、平定できるとは信用していなかったそうだ。

なぜそんなことが可能だったのか？
高遠さんはつぎのようにいった。

「市民は、米軍には情報を渡さない。しかし部族には話す」

どこに怪しいヤツがいる…などの情報を、部族には話す。そのことが治安回復につながったということだった。当たり前のことだが、治安悪化のなかで、そんな平定をよく決意したなあ。考えてみればすごいことだ。きっと。

上記の話と関係するのかどうかよくわからないが、高遠さんは次のようなエピソードも紹介してくれた。

▽覚醒委員会のその地域の代表で、ある部族の有力者は、自分の家の前の通りを米軍に占拠されていた。仕方ないので裏口から出入りしていたが、「覚醒委員会は親米派」だと思われたのか、やがて家の裏手に反米強硬派の武装勢力がしめるようになった。表からも裏からも出入りできない。そのときにこの部族有力者は、近くにある米軍基地まで丸腰で歩いた。

「丸腰で歩く」ということは、イラクでは「死んでも当たり前」の行為だ。イラクでなぜたくさんの人が死んでいるか？　“武装勢力がはびこっている”という理由の他に、米軍が無差別殺人を行っているからだ。志葉さんによれば、ラマディのある地域では米軍が占拠し、そこを通る者は民間人であろうが何だろうが米軍のスナイパーがいて、射殺したという通りがイラクにはあったそうだ（「ハンティングロード」と呼ばれていた）。もちろんそのことが知れ渡って住民は通らないようにしていたが、それでも１日に３人ぐらいのペースでイラクの人たちが射殺されていた、という話を聞いたと志葉さんは語った。それぐらい、米兵が住民を殺すのは、当たり前だったということだ。

話を元に戻す。

▽この部族有力者は、米軍基地の入り口で責任者を出せといい、その日は自宅の連絡先を教えて帰った。後日米軍から連絡が来て、家に来た。この部族有力者は、最初は本音を語らず、米兵を何回ももてなし続け（それが部族社会のやり方だと高遠さんはいっていた）、やがて交渉して米兵の地域からの撤退を実現した。

高遠さんは、アンバールでうまくいったからといって、それがイラクの他の地域でもうまくいくとは限らないといっていた。それは僕も同感だ。でも、米軍、武装、それが安全確保…のような意見は、つくづく吟味を繰り返さなければならないと感じさせられた。

報告が長くなりそうなので、あと何回か概要報告を続けることにする。…あと２回ぐらいかな？

（つづく）

森住さん、高遠さん、志葉さんのイラク報告会。

下記のメールがきたので、お知らせします。…っていうか、今日だな（笑）。僕は行きますよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

写真家の森住です。

このたび訪問したイラクの緊急報告会を開催することになりました。
高遠菜穂子さんとジャーナリストの志葉玲さんと森住の3人で行います。

日時：2009年5月22日（金）
場所：明治大学駿河台キャンパス
リバティタワー8階1083教室
開場：18:00
開会：18:30
資料代：500円

＜明治大学駿河台キャンパス＞
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　下車徒歩3分　■東京メト
ロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　下車徒歩5分
共催：イラクホープネットワーク　現代史研究会　問い合わせ：
info08*iraq-hope.net　03-6228-0746（JIM-NET事務所）

以下のサイトをクリックして、チラシをダウンロード出来ます。宣伝してくださる方
ご自由にお使いください。
http://morizumiphoto.sakura.ne.jp/sblo_files/mphoto/image/1A1A1A_meidai.doc
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森住　卓

派遣労働者であり続けるのは、本当に「自己責任」なのか？

派遣労働との関連で、僕は「自己責任」論をいまいましく思っている。

自己責任という言葉は、一般論として、正当だ。「自分の言動とその結果に責任を持つ」という一般論であれば、それは望ましい人の姿であると、僕は認める。

しかし僕は、大企業などに買われた政府と、財界が発信源となって流通させている「自己責任」論には、抗う。政府が果たすべき責任を投げ出すための詭弁であり、財界・大企業の身勝手な"自由"を政府が保障し、財界・大企業様や行政の非人間的所業（や怠慢）を覆い隠すものである。企業などの経済活動の規制を取り払い、自由にすれば、経済は発展するという新自由主義の本質に根ざした議論。それが「派遣労働者であるのは、本人の自己責任」という議論だ。国民の中にもおおくこの自己責任論に賛成している人がいるようだが、何に賛成しているのか、きちんと見極める必要があると、僕は思う。構造改革の急先鋒だった人が「懺悔の書」を出すご時世だし（『資本主義はなぜ自壊したか』中谷巌、2008）。まあ、いまごろ懺悔すんなって感じだけどな。あと１０年は懺悔しつづけて、世間に向かって叫び続けてください。

ところで最近、派遣問題に関する国会質問＝日本共産党志位和夫委員長の予算委員会での国会質問（２月４日）を見た。

http://www.youtube.com/watch?v=LeSStg6F3cA

（共産党のＨＰにもアップされています）

国会質問なんて他党もふくめて、昔さんざん傍聴したことがある。どうせつまらないだろうと思っていた。だが、最近とくに派遣切り＋正社員切りに危機感を抱いている僕なので、重い腰を上げて（？）、雇用問題の追及で話題になっている志位氏の国会質問を見た。結論からいうと、志位氏の質問は迫力があった。派遣労働者でありつづけるのは、派遣労働者の責任ではなく、企業がそうし向けているのだという例を見せつけた。もちろん、この国会質問だけで派遣問題における「自己責任」論が論破できるとは思わない。が、派遣労働者に、ひとつの強力な武器（論理）をあたえる国会質問だといえるだろう。僕にしてはめずらしく、志位氏を持ち上げておく（笑）。志位氏は、派遣労働者の事例を引用し、麻生総理と舛添厚労相を追及したが、麻生氏や、舛添氏は、明らかな違法行為を指摘されながら、まともな答弁をできず、ひたすら逃げていた。

派遣労働は本来、臨時的なものに限られ、常用してはならない。法律上、３年を超えて雇用する場合、派遣労働者に対して雇用側（派遣先）は直接雇用を申し出なければならない。だが、製造大企業が、法の目をかいくぐっている事例がしめされた。派遣労働者を数カ月だけ"正社員"にして、その後派遣労働者に戻す。こうすることで派遣期間をリセットし、派遣労働の通算期間が３年よりも短いように見せかけ、４年、５年、６年と長期にわたって派遣労働者として使い続ける。このような労働者の事例を、志位氏は次々告発した。

紹介されたマツダの事例では、「同一場所、同一業務でも３カ月を超えて派遣を受け入れない期間（クーリング期間）があれば、継続した派遣と見なさない」という厚生労働省の指針を逆手にとっていた。期間制限を逃れるために、派遣労働の合間に３カ月と１日の期間社員（サポート社員）にする期間を挟み、その後は派遣労働者に戻して使い続けていた。派遣会社とマツダの間に、明らかに期間制限を逃れるための合意があったと思われる。志位氏は「サポート社員への置き換えは、３カ月と１日のあとは派遣に戻すことを前提に進めた。派遣法逃れだった」という派遣会社会社員の証言も示した。

だが、麻生首相は、個別の企業のことに対しては答えないという答弁に終始。一般論としては上記のような事例は違法だと、舛添厚労相は認めたのだが、その舛添氏も「的確な指導を厳正に行っている」と答えるばかりで、逃げるだけだった。「適正な指導」が「厳正」に行われているのであれば、上記のようなことが起こるわけがない。国民に義務だの責任だのいうなら、政府は、現行法のもとでもできる仕事、任務をきちんと果たしてほしい。

また、志位氏が紹介したパナソニックの事例は、ある労基署の怠慢を指摘した。偽装請負・派遣の期間が通算３年を過ぎても直接雇用されないことを訴えた派遣労働者を、当初、労基署はまったく相手にせず、動かなかった。労働者自身が資料を集めて、あらためて労基署に訴えたところ、今度は労基署の指導を受けたパナソニックが、派遣労働者のときよりも賃金の低いアルバイト待遇（時給８１０円）で「直接雇用」することを派遣労働者に申し出たのだ。こんな馬鹿なことがあるか。

派遣労働者が派遣労働者でありつづけるのが、本当に派遣労働者の責任なのだろうか？　少なくとも今回の志位氏の質問で取り上げられたような、派遣労働を常用するようなことは、きちんと規制されるべきだし、労働者の責任ではないのではないだろうか。あらためて派遣労働者の実態をくわしく知りたいと思った次第だ。

お知らせです/志葉玲・ガザ報告会

志葉玲さんの報告会。おさかなも行こうと思ってます…。問題意識、興味のある方はご参加ください。

□■市民社会フォーラム第14回例会■□
         ガザ　この現実
「たたかうジャーナリスト」志葉玲・緊急報告会

日　時　２月28日(土)19：00(18：30開場)～21：00
会　場　伊藤塾高田馬場校
参加費　500円
共　催　老人党リアルグループ「護憲＋」

　昨年末から22日間続いたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃では、子ども400人以上も含む1300人以上が死亡し、停戦に至った現在でも、国境封鎖は解かれておらず、150万の人々は恐怖の日々を過ごし、水や食料、医薬品が不足しています。
　国際人道法に反するガザ攻撃の被害について、現地取材したフリージャーナリスト・志葉玲さんの緊急報告会を開催いたします。

◆会場アクセス
JR・営団地下鉄東西線・西武新宿線　高田馬場駅早稲田口より
徒歩3分
地図URL　http://www.itojuku.co.jp/15sch_baba/map/213.html

TEL． 03-3204-0117
住所〒171-0033　東京都豊島区高田3-14-29

■志葉玲（しば　れい）さんプロフィール　
　1975年東京生まれ。大学卒業後、番組制作会社を経て、2002年春から環境、平和、人権をテーマにフリーランスジャーナリストとしての活動を開始。2003年のイラク戦争で、「人間の盾」として滞在しながら民間人の空爆被害を取材したのをはじめ、
頻発する自爆攻撃や、米軍の「テロ掃討作戦」によるイラク市民の被害、自衛隊の活動などについて取材しつづける。著書 に『たたかう！ジャーナリスト宣言―ボクの観た本当の戦争』(社会批評社、2007年) 。
　志葉玲さん公式サイト　http://reishiva.jp/

お問い合わせ先　市民社会フォーラム
　　　　メール　civilesocietyforum@gmail.com

「好景気」は、輸出が伸びただけ？

仕事上である方から次のような政府統計（内閣府「国民経済計算」０７年度確報、数値は兆円、四捨五入）をいただきましたので、紹介します。知ってる人も多いだろうけど。

                    　 国内最終需要        　　　　　　　　　　　輸出

１９９７年度    消費３６２　投資１４４（内需合計５０６）　    ５６

２００７年度　　消費３８５　投資１２３（内需合計５０８）      ９２

２００７年度初頭まで、日本は「好景気」だといわれました。しかし、まったく僕には実感がありませんでした。

で、上記の数字を見ると、伸びたのはほとんど輸出だけだったことがわかります。単純計算で、内需は２兆円しか伸びていないのに、輸出は３６兆円伸びている。％にすれば、内需は０．３％～０．４％程度しか伸びていないのに、輸出は約６０％も伸びているのですから、差は顕著です。これじゃあ、好景気を圧倒的多数の国内にいる庶民が感じないのは、当然ですね。「成長を実感に！」とか訴えていた自民党・安●さんのポスターは、まったくお門違いだったといえそうです。

また、上記の数字は消費が伸びているように見えます。しかし、消費に注目した場合も、面白い（？）結果が出ているようです。

１９９７年度と２００７年度の比較ですが、民間消費は３．２％しか伸びていないのに対し、政府の消費が１７．３％も伸びているそうです。ひょっとしたらGDP維持のために政府が消費を増やしたのか？と思ってしまいますが、まあ、それは今後の宿題ということで…。

麻生政権は続くだけ無駄・・・かな。

明けましてあめでとうございます。もう新年のあいさつをしている時期ではないんですけどね（笑）。

昨年末は、仕事がたてこんで、更新が滞っていました。すみません。いいわけついでにいうと、現在の日本経済をどう見ればいいのか、やや視点が定まらず、あれこれ考えていたことも、更新が滞った原因です。オーディオ関連で試行錯誤して、結果がレビューできるほどの水準になかったことも、原因なのですが。

で、日本経済の問題です。麻生政権には失望しました。そんなに期待していたわけじゃないんだけど、実は支配層なりに不況打開の手を打つかもしれないと、麻生政権のようすを眺めていたんです（←やっぱりちょっと期待していた）。でも、景気対策が重要だとかいうわりに、ほとんど何もできていませんよね。「景気の麻生」が聞いてあきれます。こんな政権は、やはり続くだけムダだったと思います。やはり、秋に解散すべきでした。結果論ですが。支持率がどんどん下がり、選挙で勝てるのかどうかかなり怪しい中で、追いつめられながらも解散しない肝っ玉の強さ（？）が麻生氏が首相をつとめる最大にして唯一の利点のようになっている気がします。気のせいでしょうか？　

で。いまの経済危機のもとでは、外需頼みではなく内需を刺激することが必要だと、麻生氏もいっていましたね。

でも、秋からいろいろ麻生政権の迷走ぶりを見ていて、また「派遣切り」など一連の問題を見て、やはり小泉政権以来の新自由主義的な政策をあらためないと、いまの不況を乗り切る有効な「内需拡大」策など出てこないんじゃないかな、と思うようになりました。

ここでいう新自由主義とは、市場原理主義に基づいて、企業の経済活動の「自由」を保障し、障壁を取り払って、企業・投機家のもうけを最優先するような思想のことです。結果、命や健康、安全、生存権、そうしたものが切り捨てられる政治が、日本でもすすみました。

労働までモノのように扱い、賃金を切り下げ、いつでも使い捨てできるようにされていった。社会保障も抑制され、健康や命を守るのは自己責任だという政策がおしすすめられました。一方で国民の社会保障負担は増大。これでは「内需」が冷え込むのも当たり前というものです。使える所得が減っているんだし、社会保障負担も増えていけば、将来の先行きもよくわかりません。いつ首を切られるか、生活できなくなるかわからず、いざというときの備えは自分でやるしかない。これで気前よく服を買ったり、うまいもの食べたり、旅行に行ったり、家を買ったり、車を買ったりできやしません。景気がよくなるわけない。今日一日の食事さえ満足にとれない人、生活必需品すら十分にそろえられない人もいるんですからね。

小泉構造改革は、圧倒的多くの国民の所得を減らし続けるような政策であり、将来不安を増大させる愚策であったわけです。こうした政策を政治が大企業に金で買われてすすめてきたことが、今日の日本の不況をますます深刻にしていると思います。

僕がいちばん許せないと思っていることは、大多数の国民所得は減少し、明日の生活すら見通しが立たない食うや食わずの国民が続出している一方で、金は余っているところには余っていることです。資本金一〇億円以上の大企業には、総額二三〇兆円、一億円以上では四〇〇兆円ものお金が、内部留保として貯まっていると、先日とある経済学者の方にうかがいました。金はあるところにはある。だぶついたまま、国民には落ちてこないお金が、大企業様には膨大にあるのです。

企業がもうかれば、それがやがて国民の家計にも波及し、経済は浮上するという論理はもはや成り立たない。この間の日本の好景気は、実はまやかしで、外需にもっぱら頼ってきた輸出大企業が春を謳歌したにすぎません。構造改革の急先鋒＝竹中平蔵総務相（当時）は、「ジャンボ機の離陸と同じで前輪（大企業）が浮けば後輪（中小零細、消費）も浮くんです」といっていたが、前輪が浮いたと思ったら、そのまま着陸してしまった。それがいまの日本です。

バブル崩壊期と比べ企業の内部留保は増えました。トヨタは一三兆円も内部留保があるといいます。一方で圧倒的多数の労働者の賃金は下がり続けた。こんな割に合わぬ話はありません。さらに、首を切られ、死のうとまで思い詰める労働者がいる現状で、何を政府はやっているのでしょうか。献金元の大企業様を拝むだけで何もできない政治家は、今日の日本には必要ありません。

総選挙後の政権は民主党政権かしら。これも僕的には頭痛いんですけどね。まあ、僕は民主にも投票しないことだけは、周知の事実でございます。総選挙はどうなるか。総選挙後はどのような情勢が待ち受けているか。楽しみに待つことにします。・・・まあ、総選挙を座して眺めることも、僕はしませんけどね。

200円でとまれる宿？

毎日によると。

＜個室ビデオ店放火＞都知事発言にＮＰＯが質問状
10月6日19時32分配信 毎日新聞

　大阪市の個室ビデオ店で１５人が死亡した放火事件を巡り、石原慎太郎・東京都知事が「２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるのにファッションみたいな形で泊まっている」などと発言し、生活困窮者を支援するＮＰＯ（非営利組織）は６日、石原知事に公開質問状を提出した。ＮＰＯは「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）で、「２００円の宿があるなら紹介して」などとただしている。

　石原知事は３日の会見で「（都内北東部にある）山谷のドヤに行ってご覧なさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、１５００円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって『おれは大変だ、大変だ』って言うのはね」と発言した。

マジか！　200円で泊まれる宿があるらしい。長く東京につとめてきたが、そんなの見たことないし、泊まったことないし、よそからくる客人に手配したこともない。…どんな宿なのだろう。ぜひ紹介してほしい。もしあったら、人様が泊まれるようなものなのか、ぜひ見てみたいです。マジで。

で、さっきの記事のつづき。

　これに対し、生活困窮者から月約１００件の相談を受けるという「もやい」の稲葉剛代表理事は「２００～３００円で泊まれる宿なんて聞いたことがない。個室ビデオ店に泊まる生活困窮者を『ファッションみたい』というのも失礼な話だ」と指摘している。

う～ん。知事、返事くれるかしら。楽しみです（別に期待していないけど）。カモン！　回答！

もう大臣やめるんだってさ。

産経から。

中山国交相が辞任の意向
9月27日21時44分配信 産経新聞

成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど、一連の発言が野党などの反発を招いていた中山成彬国土交通相は２７日夜、辞任の意向を固めた。

中山国交相は同日、宮崎市内で開かれた自民党県連の会合で、「日教組（日本教職員組合）を何とか解体しなきゃいかんと思っている」と改めて日教組批判を展開。この発言に関し終了後、記者団に「（日教組に関する発言は）撤回していない。日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる決意を示した」と述べた。（後略）

…アホくさい。大臣がもう辞めるんだってさ。選挙のこと考えて、もう少しまともに仕事しな。

なんだ、そんな理由なの？

民主と国民新党の合同の話。

「何だよ民主、元自民党とくっつくのか。じゃあ、民主も自民党と対決するなんて、やっぱりウソなんだな？　…あれ？　そういえば小沢さんも元自民党でしたね。」なんて考えていたら、国民新党との合同を断念したんだって報道が。

何が理由なのかなと思ったら。

民主と国民新、党名変更合意も「衆院選準備に支障」と断念
9月20日20時4分配信 読売新聞

民主党の小沢代表が、国民新党の亀井静香代表代行と会談し、両党が合併して党名を「民主・国民連合」、略称を「民主」とする案でいったん合意していたことが２０日、明らかになった。

関係者によると、両者の会談は１９日、都内のホテルで行われた。亀井氏は両党がともに解党して新党を作る「対等合併」を求めたが、小沢氏は拒否し、国民新党だけが解党して民主党に合流する「吸収合併」を主張した。亀井氏が「対等なイメージでの合併」に強くこだわったため、吸収合併とするものの、党名を変更することで折り合った。略称を「民主」とすれば、次期衆院選での影響はほとんどないと判断したという。

しかし、会談後、党名を変更すると、全国の支部名の変更手続きなど事務作業が膨大になり、「衆院選の準備どころではなくなる」（党幹部）ことが分かり、結局、断念したという。

（後略）

　うわっ、理由がえらいしょぼいな。何だ、そんな理由だったんだ！　唖然。

首相の辞任は、自民党の政治路線自体が国民の願いと相容れていないから

（以下のことは、僕なんかが発言しなくてもわかっている人はたくさんいるだろうけど）

先日、福田首相が辞任した。安倍首相に続いて、臨時国会前に首相の任務を投げ出した。しかも選挙もしないで首相だけ交代するのは、筋が通らない。野党のせいにして首相を投げ出すのは、安倍首相と同じである。僕は、首相の任務を投げ出すなら、本来は選挙で信を問うべきだと思う。少なくとも、自民党の中で首相の座を争ったり転がしたりしている場合ではないだろう。セメント会社や、某知事の息子など、総裁選には二世、三世がつぎつぎ名乗りを上げ、イージス艦事故で対応が問題視された石破氏まで出馬の意向を表明しているとか。何だかめまいがしそうである。

　同時に、福田氏が首相を辞任せざるを得なくなったのはなぜか。福田氏は辞任の理由として、内閣支持率の低迷や、野党の反対などをあげたが、内閣支持率の低迷には、もっときちんとした理由があるはずだ。ガソリンの暫定税率に固執した福田内閣。悪評高い後期高齢者医療制度をよい制度だと言い張る。原油高・物価高でも、国民生活より、アメリカ軍への対テロ戦争に対する給油に熱心ではないか。地球温暖化でも日本は有効な手だてをしめせず、サミットでは日本どころか世界まで失望させた。これで内閣支持率が上がるはずがない。

　さらに国会運営がうまくいかなくなったのは、参議院で与野党が逆転したからだが、野党が多数になったのは、国民生活がたいへんになっているからである。「生活を何とかしてほしい」「自民党じゃダメだ」という声が、昨年の参議院選挙の結果として現れた。この声を無視して、政治なんてできないはずなのに、自らの政治路線をほとんど改めず、野党のせいで国会運営が行き詰まったようにいうのは、福田氏自らが強調したはずの「国民目線」を、福田氏自身がまるでわかっていない証拠である（もっとも、彼が「国民目線」を理解し心得ていると期待した国民も、それほど多くなかっただろうが）。

　しかし「国民目線」がわかっていないのは、福田首相だけではない。自民党自身が国民目線などとは反対のことをしてきた政党なのだ。たとえば後期高齢者医療制度は、小泉氏が首相の二年前に決めたことだが、もとを正せば、お年寄りだけ別の健康保険をつくるとの構想は、９７年に国会で決議されたことである。消費税も８９年に「福祉のために」導入されたはずだが、社会保障は悪くなるばかりだ。そして、医師不足の解消をしろという世論もわき起こっているときに、小泉首相以来の社会保障予算自然増２２００億円削減、という路線は変えないという。医師不足も、医学部の定数の抑制からきたものだが、これは中曽根首相の臨調行革時代から続いている政策の、当然の帰結として起きている。あっちでもこっちでも、長年の自民党政治のやり方が、問題となっているのである。

　こうした路線に、国民の反発が大きくなった。その反発の世論を背景に、民主党も動いているにすぎない。福田首相は「積年の問題が顕在化し、その処理に忙殺された」といったが、背景に、長年の自民党政治の路線がいよいよ行き詰まり、国民の支持を得られなくなったということがある。国民の願いと自民党政治の路線が相容れなくなっている。自民党路線のもとで、国民生活、いのちさえ守れない日本社会になろうとしている。そのことへの反発をごまかしてやりすごせなくなったために首相を続けることができなくなった。それが福田氏である。同時に、福田氏がやめざるをえなくなった背景に、自民党の政治路線と国民の願いとが相容れない現状がある以上、誰が総裁になろうが、自民党であるかぎり、急進的か、慎重派か、その程度の違いしかない。

　※民主党に政権が変わっても、それだけで自動的に政治がよくなる、政治の路線が変更されるとは少しも思っていないことは付言しておく。

【０８／９／１１、一部修正＝取消線および、斜体部分】

死さえ意識させる制度は、公的医療保険制度として失格

久しぶりにまじめな話。

先週木曜日、職場に神奈川県在住の80代の女性から電話。後期高齢者医療制度の保険料の督促状が来ているという。「とてもじゃないけど、払いになんかいけない」。「5000円が払えない」といっていた（一年分なのか、数ヶ月分なのか詳しくは聞かなかったが）。
凛とした丁寧な感じの話し方をする方だったが、内心は穏やかではないようで、「（督促状の）封筒を持つ手が震えてしょうがない」。

後期高齢者医療制度は国民の反対の声もつよく、政府も反対の声に押されて負担軽減策などを出していることなども紹介したが、負担額のみならず75歳で勝手に分けられたことも許せないみたいだ。「こんな制度廃止しかありませんよ」「勝手に区切って！」と。

ところで「5000円が払えない」というのは穏やかではない。そもそも督促状が来るというのは、ひょっとして年18万円以下（月１万5000円以下）の年金の方かもしれない（本当に督促状かどうかはわからないけど、彼女ははっきり「督促状」といった）。一通り話を聞いた後で、相談先（ケースワーカー）を紹介した。僕は、「ひょっとして、生活が本当にたいへんなら、相談先を紹介しますよ」「ここに電話すれば、保険料のことだけじゃなくて、生活のことも含めて必ず相談に乗ってくれます。ぜひ相談してください」と話した。

以上のように話すと、やはりかなり内心は追い詰められていたようだ。「少し気持ちが明るくなりました。死ぬしかないのかとも思っていたけれど、丁寧にやさしく対応してくれてありがとう」と女性は話した。…よほど苦しかったのだろう。

政府は軽減策を設けて対策しているとか、高齢者に優しい制度のようなイメージをつくろうとかなり宣伝しているが、実際にこういう高齢者が生まれるのはなぜなのか？

死さえ意識させる制度は、公的医療保険制度の名に値しない。そう思うできごとだった。

変化の可能性を示した国会

国会（第１６９回）が閉会した。国会が終わって、内閣改造が政局の焦点になるといっているマスコミがいるけれど、とりあえずいま大事なのは、今国会が国民にとってどういう国会だったのか、その意味を問い直して総括し、胸に刻むことではないだろうか。

いまの国会は参議院と衆議院が与野党逆転している「ねじれ国会」だといわれている。2007年７月の参議院選挙では、国民生活が第一だといった民主党が国民の期待を集めて圧勝した。このことが、後の政局に大きな影響を及ぼした。

本来、民主党は消費税増税をねらっている。小沢代表も、もともと消費税増税論者だ。マニフェストにも2005年の衆議院選挙で扶養者控除、配偶者控除などをなくせと主張していた。99年の派遣労働の原則自由化にも賛成した。本質的には、「対決」はかっこうだけで、国民生活の破壊をすすめる政党である。

しかしながら民主党へ寄せられた国民の期待は、政局を動かすきっかけとなった。とりわけ、後期高齢者医療制度での与党の一部手直し、同制度の廃止法案の野党４党共同提出などの動きは、参院選の自民党の大敗北の影響を色濃く受けたものだと僕は思う。自民党内部からさえ後期高齢者医療制度には反対する声が一部から出るほどだ。

国民の願いが、政治を動かすきっかけとなった。そして運動と世論が政治を変える可能性を示した。それが今国会の重要な点ではなかっただろうか。

けれども油断はできない。民主党は、財界にも国民にもよい顔をしようとする“風見鶏”だからだ。大手マスコミは“風見鶏”と自民党を「二大政党」だといい、対決しているように描く。だが、地方議会を見るがいい。他の野党も地方議会ではしばしば自民党と仲良く与党の座におさまっているではないか。彼らは本質的にはペテン師だったり、国民の期待を寄せるにはあぶなっかしく、頼りない存在なのだ。

では、どうするのか。やはりひとつは、公約をきちんと守り、国民の利益のために行動する政党はどこなのか見極めて投票すること。同時に、公約を守らない政党への批判を強め、投票しないということをとることだろう。第２は、国民の世論と運動を弱めず、強めることだろうか。

第１の点についていうと、日本の政党の大半は、よく「物忘れ」を起こす。これが政治不信の大きな種になっている。「消えた年金」問題では、2007年の参議院選挙で“年金記録を全部照合する”と自民党は豪語したのに、福田首相は「そんなこといったかな」と後にすっとぼけた。野党に目を転じても、派遣労働問題に理解をしめしているように振る舞う野党がいるが、大半の野党は、派遣労働の業種原則自由化に賛成した。そのこと自体が今日の過酷な実態を生み出した主要因なのだから、まるで一貫していない。

逆に日本の政治は、資本家や資産家などに都合がよいが、国民の反発をかうと思ったものは選挙では公約せず、選挙後に国会で持ち出して法律にしたり、法律を変えることも得意だ。８９年の消費税導入、９７年の５％への増税はその典型だ。このような、約束もしていないことを勝手にやり、約束したことを逆に反故にする政治家を、国民は受け入れず、国会議員の座からけ落とすべきだ。

第２の点についていうと、後期高齢者医療制度を中止・廃止しろといちばん最初に主張したのは共産党だったと思う（昨年10月）。しかしその共産党も、もともとは後期高齢者医療制度の抜本的改善を唱えていた。だが、国民世論は違った。制度そのものが許せない、という声が大きくなっていった。世論と運動におされる形で制度の廃止を共産党がいったのが前回の国会（第１６８回）だった。そして民主党、社民党、国民新党が廃止をいい、廃止法案を共同提出するところまでいったのが今国会（第１６９回）だった。議席の数も重要だが、世論と運動が政局を動かす力を持つことがあるのだ。

だが、その廃止法案は、野党で共同提案したはずなのに、民主党をはじめ共産党以外の野党が衆議院での審議をボイコットした。廃止を本気でやる気がないからだろうか？　それとも衆議院では与党の議席が多く、劣勢だからだろうか？　僕は劣勢だとしても、審議はやるべきだと思う。与党は、制度を守るためにさまざま詭弁を弄している。だからこそいま、もう一押しふた押しの論戦が必要だ。制度の考え方、根本が間違っていることを国民の目の前にいっそう明らかにすべきだ。ボイコットするのは、与党をホッとさせ、手助けする行為ではないのか。

政府は、後期高齢者医療制度の考え方そのものは間違っていないといっている。だが、僕がこの間お年寄りに話を聞くと、「何よりも許せないのは、なぜ75歳で区切るのかということそのものだ」という声が多いのだ。政府は制度の説明が足りない。制度そのものは間違っていないというが、その制度、考え方自体への批判が根強いのだ。

国会における議席、政党分布も大事だが、国民の世論と運動もまた、国会を動かすのだ。国民こそが政治を動かす。その可能性を今後もより大きくするために、僕は微力ながら、今後も力を尽くす。

鵜（日研総業）も悪いが、鵜匠（関東自動車）こそ悪い

本日、メディア向けに開かれた、とある懇談会に参加した。

http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-161.html

「ガテン系連帯」（製造業の派遣労働者の団体）が開いた、秋葉事件を考える懇談会だ。派遣が犯罪者の巣窟のようにいうような一部メディアの言説は、派遣労働者を好奇の目で見たり、いじめやパワハラを助長させることにならないか危惧している、ということで開かれた懇談会である。詳しくは上記URLに懇談会開催趣旨が掲載されているので、ご参照を。

ところで、この懇談会、結論的にいえば、ガテン系連帯から、派遣労働の問題点が非常にわかりやすく、説得力を持って語られたと思う。

なかでも、“鵜匠こそ悪い”という話は説得力があった。“あゆ（派遣労働者）を食べる鵜（派遣会社）も悪い。でも、操っているのは鵜匠（この場合、関東自動車）だ”という趣旨のことを話していた。

関東自動車は、5月26日、派遣会社4社に6月末を期限とした解約通知を出した。「一般の正社員であればありえない、労組に申し入れなどがあるだろう」とのことだった。だが、派遣であれば簡単に解雇（解約）の通知を出せる。一年契約の期限がまだ残っていたが、契約途中で解約を通知したということだった。

派遣会社は通知を受けて撤退できるかもしれない。だが、雇われていた労働者はそんなに簡単に「わかりました」というわけにはいかない。打ち切る場合は、法律で派遣先は雇用を関連会社に斡旋することになっているが、それもやった形跡がないようだ、とのことだった。

ガテン系連帯の小谷野さんは、犯罪は容認できないといいながら、「（突然解雇を言われたら）キレるかどうかといえばキレますよ」というようなこともおっしゃっていた。まさに偽らざる心情だろう。

怒らない方がおかしい、ということだった。死ぬか、暴発するかしか加藤氏には選択肢がなかったのかもしれない。別の選択肢＝せめてガテン系連帯に相談するという選択肢が彼に思い浮かべば、秋葉原の事件はおこらなかったかもしれない。

また、突然解雇通知を突きつけられたのは、200人ほどの派遣労働者なのだ。狂気に走ったのは加藤氏だった。でも、残りの派遣労働者の中には腹に据えかねた、首切りなんて許せないと思った人も少なくなかっただろう。あるいは生存を脅かされたように思って、本当に困っていた（そして困っている）人もいるかもしれない。そういうことに思いをはせるとき、犯罪を起こしたのは加藤氏だったが、ほかの人だって何らかの事件を起こす（起こした）可能性だってあるのだ。もちろん、だからといって犯罪を容認する訳じゃない。でも、このような不当なことを不当といい、きちんと派遣労働の非人間的側面をこの社会からなくしていくようなことをさぼっていたら、やはり今後、殺人ではなくとも、また別の犯罪は誘発されていくかもしれない。そして罪には問われずとも、まずもって非人間的なことをやって派遣労働者を追い詰めているのは、派遣会社はもちろん、派遣先企業なのだ。このことを抜きにして、派遣労働者は犯罪者集団、予備軍のようにいうのは、一方的、一面的ということになろう。

ちなみに、関東自動車は、周知の人もいるだろうが、次のようにいっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008 年６月9 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東自動車工業株式会社

　　　　　　　6 月8 日秋葉原通り魔事件の報道について

この度の事件で犠牲者となられた方々とその家族の方々に心から哀悼の意を表します。
また、怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。
お騒がせして誠に申し訳ありません。
加藤容疑者は、人材派遣会社・日研総業株式会社の社員として、平成19 年11 月より弊社東富士工場の塗装工程に派遣されておりました。
勤務態度は6 月4 日（水）までは欠勤も無く、真面目に仕事に取り組んでおりました。 また、日常のミーティングを通じコミュニケーションを図り、管理、監督に努めている中では変わった様子はみられませんでしたので、今回の事件に対しては弊社としても非常に驚いております。
今後、人材派遣会社に対しては、このような不祥事が二度とないように、人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います。
また、弊社としましても管理、監督を含めて良い職場づくりに努めていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　（赤字は管理人）

　　…小谷野さんもおっしゃっていたが…、被害者面するな、と正直思う。

　　さらに懇談会では、原油高、資源高などに対して危機感をあおっているトヨタ自動車がコストダウンをはかろうとして、その影響がトヨタの下請けである関東自動車に影響し、今回の契約途中の派遣首切りとなったのではないかとの見方を小谷野さんが示していた。

　「見かけは派遣も正社員も同じ。でも環境は絶望的なほど違う。そのことに対するイメージをめぐらせてほしい」と小谷野さんは語った。僕自身、派遣問題は少し調べたり、取材してみようと思う。

　なお、別の自動車会社の実情では、熱中症になっても翌日にはすぐに出てこいといったり、倒れて３日（４日？）休むと労災になってしまい、労基署（だったかな）の調査が入るので、「休憩室で休んでいてもいいから出てきてくれ」というようなことを会社がいうのだそうだ。また、遅刻した派遣労働者を安全靴で社員が踏みつけていたという別の現場もあったそうだ。

　「派遣労働者を部品の一部としか見ていない。いかに休ませないかということだけ考えている。代わりはいくらでもいるから、けがや病気をすれば捨てる」と小谷さん。

　ある自動車会社では年間その自動車会社自身がいっているだけでも15人も昨年の夏だけで倒れたそうだ。どうなってるんだ…自動車産業って…。

後期高齢者医療制度／自ら提案した廃止法案をボイコット？

　本日の「赤旗」。正直びっくりした。後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院に自分で提出しておいて、衆議院に廃止法案がまわったとたん、趣旨説明もおこなわずに本会議を野党がボイコット！

また“ボイコット”かよ。　民主！…って民主だけじゃありませんが。

共産党はボイコットしてないみたいです。本日の赤旗記事から。

「後期医療」 廃止法案 審議入れず
民主などボイコット
共産党、実現へ努力
衆院本会議

　衆院本会議での審議入りが十二日に予定されていた後期高齢者医療制度廃止法案（野党四党提出）の同日の趣旨説明と質疑が見送られました。十一日に参院で首相問責決議案が可決されたのを受け、民主党、社民党、国民新党が本会議をボイコットしたためです。

日本共産党は十二日の審議入りを実現するため、同日午前から、与党や他の野党に要請するなど、努力を重ねました。

　　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談。穀田氏は「与党から提起のあった趣旨説明・質疑は、ぜひやるべきだ」「自公両党議員の質問要旨も昨夜（十一日）、わが党の発議者である小池晃議員のもとに寄せられ、答弁準備も（徹夜で）整えた。答弁の機会を与えていただきたい」と求めました。

　　大島氏は、日本共産党が趣旨説明、答弁することについて、他の野党の同意を条件としました。

　　日本共産党は、民主、社民、国民新の各党に同意を求めましたが、了承を得られませんでした。

　　この後、衆院本会議の議題を協議する議院運営委員会理事会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は重ねて審議入りを求めましたが、与党側は審議入りの前提が整っていないと述べ、議題となりませんでした。

　　（後略）

  なお、同じ記事の共産党・志位委員長の談話によれば、

一、後期高齢者医療制度の廃止法案は、十二日の衆院本会議で、日本共産党として、仮に野党のなかで一党だけの出席となったとしても趣旨説明と答弁の用意はあると与党側に伝え、これが実現するように求めた。

　しかし、与党側から、日本共産党が野党四党の代表として趣旨説明、答弁に立つことがはっきりすることが必要だとされ、党として、そのための努力をおこなった。残念ながら民主党などの同意を得ることができなかった。

　　だそうだ。

　　僕がいちばん頭に来るのは、民主党に対してだ。１１日、国会に行った同僚が、うちわを持って帰ってきた。民主党議員が国会内集会で配ったものだ。そのうちわは、二年前から民主党は後期高齢者医療制度に反対してきたんだってアピールしているものだった。

　だが、自分で法案を提出しときながらボイコットじゃ、どうするんだよ。怒りの国民世論はどこへいくのさ？　後期高齢者医療制度を本当に廃止する気ないだろう？　もっとも民主党は国民世論と財界の両方のご機嫌をうかがう風見鶏にすぎないのだろうけど。そして自民との大連合騒動に対しても何の反省もしていない政党だし。

　はじめから僕は民主党など、全幅の信頼など寄せちゃいない。でも、それにしたってヒドイ。かっこつけてるだけじゃないの？　何がしたいのさ、民主党。

現代版“姥捨て山”制度に姨捨山から抗議する！？

6月8日、姨捨山に行ってきました。

長野県にある山です。

正式名称は冠着（かむりき）山。通称「姨捨（おばすて）山」で、なんと姨捨山伝説というのがあるのです…。

この姨捨山伝説は、お年寄りを結局大切にしなきゃだめなんだという伝説らしいのですが、諸説あるみたいなので、詳しくはいいません。

とにかくその姨捨山で集会をする。姨捨山に登る。そして捨てられずに降りてくることで後期高齢者医療制度に抗議するという、妙な（？）コンセプトの集会と行動がおこなわれました。その名も「怒りの姨捨山一揆」です。

　「信濃の国」などを歌っておりました。

　集会には地元・長楽寺の住職さんもかけつけて、あいさつ。　集会は300人以上が集まりました。

　電車も一時間に一本しかないようなところへ300人も来る事なんてそうそうないでしょうね。

　集会後、有志が姨捨山へ移動。40人ぐらいはいたと思います。これは姨捨山の登山入り口です。…実際にはこの地点で1000メートル以上だと思います。

　１・１キロ歩けば頂上、というところに車で連れて行ってもらいました。

　ここからみんなで登山です。

　 　

　　登山中です。緑がきれいでした。　　　　　

　山頂からの景色です。

本当は頂上でみんなで後期高齢者医療制度への抗議のおたけび（？）を上げたのですけど、やはり個人情報さんに遠慮して載せないでおきます。

余談。

僕は大宮から新幹線で長野までのチケットを券売機で購入。そのまま乗車券を姨捨（おばすて）まで延長して購入しようと思ったら、そんな駅はないよという趣旨の表示が出て、チケットが購入できなかったのです。姨捨駅は思いっきりJRで、かつ長野駅から30分もかからないところにあるのですけど、これにはちょっと困ってしまいました。

↓おまけ。姨捨山駅近くの民家周辺にいたねこ。

四川/本当にそういったのかな？

四川大地震の問題で、下記のような報道が目にとまった。（下記は魚拓）

http://s04.megalodon.jp/2008-0604-2017-08/www.recordchina.co.jp/group/g20009.html

＜四川大地震＞「感謝しても歴史忘れるな」異例の「日本ブーム」に“待った”―新華社報道
6月4日12時0分配信 Record China

6月3日、新華社は四川大地震の救援活動を契機に中国国民の間で起こっている「日本ブーム」について報道、「援助に感謝しても歴史は忘れるな」と手放しで融和的な態度をとることにクギを刺した。

具体的には、

新華社配信の記事では、こうした「日本感謝」ブームについて、「日本に対する新しい見方が生まれているようだが、こんな時こそ冷静に」と呼び掛け、「日本人は思ったより『悪くない』という中国人が増えているが、我々が今感じているほど『素晴らしい』とも限らない」と手放しのブームをけん制した。

さらに、「中国の民衆は、日本の援助に感謝するが、歴史を忘れることはない」と強調。日本の航空自衛隊による救援物資輸送の報道と、その後の派遣見送りについても触れ、「慎重な中国人は理性を取り戻した」と指摘した。

（略）

今回、政府系メディアである新華社がこうした報道をしたのは、中日関係を重視しながらも、国民が無制限の日本礼賛に流れるのは好ましくない、との政府の意向を反映したものと見られる。（翻訳・編集/NN）

「日本人は・・・我々が今感じているほど『素晴らしい』とも限らない」なんて、本当にこの通りの言葉で記事が出たんだろうか？　

“すべての”日本人が素晴らしいとは限らないんってんならわかるけど、ちょっと気になります。本当にこのとおりの言葉で記事になっているのなら残念なことです。

どっちが本当？

今日、雑誌校正作業をしていて、あることに気がついた。

日本人の男性、女性の育児・家事にかける時間、ならびに国際比較なのですけど（6歳未満の子どもあり）。その統計の図が、あっちとこっちで違います。

まずあっち。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2006/18webhonpen/html/i1412220.html

これだと、日本の男は1日平均２５分しか育児をしないことになる。

つづいてこっち。これは厚生労働白書（2006年）の図表。日本の男性は育児時間＝０：２５ってなってるけど、位置はどう見ても０．２５時間のところになってるぞ。

こんなのもある（下記URL）。

http://e-tsuchida.blog.ocn.ne.jp/thought/2007/09/post_c670.html

厚生労働省の調査によれば、６歳未満児がいる男女１日あたりの育児・家事関連時間（週全体）は、日本人男性の家事関連時間全体は０．４８時間（うち育児０．２５時間）、アメリカ人男性の家事関連時間全体は３．２６時間（うち育児１．１３時間）、スウェーデン男性の家事関連時間全体は３．２１時間（うち育児１．０７時間）だそうです。

ほえ～。「時間：分」なのか、それとも「○．○時間」なのか、どっちが正しいんだろう？　明日厚労省に電話してみよ～っ。いまごろ直しってことになったら、編集長に怒られそうだな。すまんです。ひそかに謝っておきます。こんなところで謝っても何の役にも立ちゃあせんけどな（泣）。

ってわけで、日本人男性は育児と家事に参加が悪いみたいですよ。がんばろう。

え？　僕？　僕はまだ子どもいませんので、まったく比較できませんが、下記のような配分になっております。

★おさかな＝ゴミ出し、食器洗いは全部僕。掃除は半分くらい僕。お風呂掃除とお風呂のお湯入れるのも全部僕です。洗濯は半分。布団たたむのは全部僕。

★彼女＝食事は全部彼女（僕もたまにやりますが、基本は彼女です）。掃除は半分。洗濯も半分くらいかな。

【６／３追記】

男性、女性の家事、育児時間の比較ですが、本日厚労省に確認しました。結果、厚労省のものは、数字はあっているけどグラフの長さがおかしいということがわかりやした。つまり日本の男性は、育児が１日平均２５分、家事全体で48分ということです。また、厚労省のものは年度がおかしくて、実はこれ↓

　

少子化社会白書（2007年〈平成１９〉、４６ページ）のものが年度は正確だそうです。「週全体」というのは、週全体で25分、48分ということではありません。「少子化社会白書」原本（本文）を見ればわかりますが（HPで見ることができます）、週全体の育児・家事時間を合計した上でならした上での1日平均が25分、48分ということのようです。

ところが、これもよく見ると、家事全体と育児のバーの色が反対じゃないか！　ははは・・・ま、ご愛敬。

反日国家なら国民を助けないのか？

中国の自衛隊派遣のとりやめが報道され、「やっぱりな」と思いました。

自衛隊機でもよい。支援物資を送ってくれと中国が要請し、日本がこれにこたえることになったなんて報道を聞いたときには、「中国政府は本気でいってんのかな？」と思っていましたから。

そもそも僕は正直「何で中国がわざわざ自衛隊でもいいから送ってくれなんて軽率なこというんだ？」と思っていました。自衛隊海外派遣なんて、日本政府の改憲論者を喜ばせるだけじゃないのかと思ったから。また、中国において日本軍がやったことや、歴史修正主義が日本政府中枢では盛んであることをを考えても、反発は必死ではないかと思っていました。すると案の定、中国内で世論の反発が大きく、自衛隊機派遣はとりやめになりました。ちょっとホッとしやしたぜ（苦笑）。

ところが、次のようなことをいう人がいます。

http://constitution.blog109.fc2.com/blog-entry-63.html

　どうやら中国が自衛隊機の派遣を拒否したようだ。流石は反日国家。しかも物資だけはよこせ、というのだから、日本もとことんコケにされたものだ。この期に及んでも、「被災地の方の救援が何よりだ」などと能天気なことを言える日本人は、自分がどれだけ馬鹿にされているのかを理解することさえもできない。

〝この期に及んでも、「被災地の方の救援が何よりだ」などと能天気なことを言える日本人は、自分がどれだけ馬鹿にされているのかを理解することさえもできない〟なんていいきっていますけど、そう断言するのは早計ではないでしょうか。

第一に、相手が反日だから救援しない、という論理を僕は受け入れません。もちろん中国政府が要請しないのであれば、ムリに救援活動はできません。けれども、相手が支援してほしいというのであれば、やることはやるのは当然でしょう。かかっているのは、中国の人々の生命、生存権だからです。それなのに支援できませんよというのなら、日本のいう国際貢献など、嘘っぱちってことですよ。

米女優シャロン・ストーン氏が「大地震はチベット弾圧の当然の報いだ」ということをいったらしいが、生存権は犯罪者でもないかぎり、言動の如何にかかわらず保障されるべきです。犯罪者にしたって〝のたれ死に〟していいわけじゃありません。「救援に入ったら鉄砲で殺されそうだ」っていうんなら話は別かもしれませんが、「反日」程度では救援しない理由になどならないと僕は思います。生存権は、相手の態度で守ったり守らなかったりするものじゃありません。

第二に、自衛隊派遣は中国が要請したものではなく、日本政府が派遣したがったというのが本当のところみたいです。次のような記事がありました。

＜四川大地震＞自衛隊機派遣見送り　「成果」焦った？日本
5月30日23時37分配信 毎日新聞

　（略）

　「昨日、北京の日本大使館に中国政府から要請がありました」

　中国からテントや毛布などの物資の輸送のための自衛隊派遣を要請されたと発表したのは２８日午後の町村信孝官房長官の会見。町村氏は「輸送手段について自衛隊によるものを含めて要請があった」と説明した。

　ところが、ある政府関係者は「要請したのは中国軍の少佐」と明かす。少佐は防衛省だと３佐に相当し、陸海空幕僚監部の課長にも満たないレベル。初の自衛隊派遣という歴史的な局面で、課長にも満たない軍人が要請してきたことになる。

　「少佐と聞いた時、この話は大丈夫なのかと感じた」と政府関係者。首相周辺も「中国政府が意思決定したものでも、権威あるものでもなかった。その意味では最初から自衛隊派遣の要請はなかったとも言える」と語る。

　つまり、単なる打診だった可能性があるのだが、中国軍の一部による一つのアイデアは日本政府に伝わる過程で要請に姿を変えていったようだ。

　そのころ、米軍はＣ１７輸送機でハワイから支援物資を四川省・成都まで空輸し、中国軍関係者の出迎えを受けていた。「米軍も受け入れているわけで、過去の経緯からあまり自衛隊を特別扱いしすぎる必要はない」（外務省幹部）との楽観論が広がり、大々的に報道されたこともあって政府はどんどん前のめりになっていった。

　政府関係者は「中国から求められた」と口をそろえたが、実際には日本側が持ち出していた。１２日の地震発生の直後、政府は（１）資金援助（２）物資援助（３）緊急援助隊の派遣（４）医療チームの派遣－－の４提案とともに「自衛隊の派遣を要請してはどうか」と提案した。

　検討されたＣ１３０輸送機での支援内容は、数千万人規模という被害に比べ、テントや毛布の量がかなり限定的。外務、防衛両省には「実現すれば日中関係にとって画期的で、関係改善の象徴的出来事になる」と色めく幹部がいた。自衛隊派遣案がもともと人道支援ではなく、政治的意味合いから出発していたわけで、政府関係者からは「最終的に見送られたのは必然」との声も聞かれる。【古本陽荘】

　つまり、自衛隊派遣は日本側がいいだしたものだと。断られても不思議ではないってことみたいです。まあ、この報道の真偽の判断は保留しますけど。

最後に、中国国民も自衛隊派遣反対一色ではなかったみたいです。でも反対意見も強かった。だから自衛隊機はやめてくれといった。

もし中国が自衛隊機派遣を持ち出したとしても、災害規模が甚大なので、焦って自衛隊機でも何でもいいから受け入れるという可能性はあったかもしれません。でも世論が割れた。だから中国政府は自衛隊はやめてくれといった。別にいいじゃないですか、それで。

【６／１追記】

1点だけ。紹介したこのエントリ

http://constitution.blog109.fc2.com/blog-entry-63.html

にこんなコメントがついています。

＞なんかこのエントリーに可笑しな反論をしてTBしてきている人がいますが、どうしようかな。タイトルが「反日国家なら国民を助けないのか？」って・・・誰もそんなこと言ってないというに。

そちらのエントリのタイトルが「反日・四川を助けるな」だから、「反日国家なら国民を助けないのか」といっただけです。

【６／１追記その２】

くわえて、その前のエントリは「自衛隊を四川に派遣するな」であり、http://constitution.blog109.fc2.com/blog-entry-62.html

次のようにもいっています。

＞反日国家に人道上の支援をするということは、将来の反日工作員を日本が扶養することにもなりかねない。「馬鹿でお人良しな小日本人のおかげで命が助かり、立派な反日工作員になりました」というシナ人を増やしたいのか。

要は、反日国家に人道支援するな、といっているのではないのでしょうか。

他の医療機関の診療報酬まで引き下げる「後期高齢者診療料」

　後期高齢者医療制度では、保険料が上がったり、強制的に年金から保険料が天引きされることなどをめぐり、国民の怒りがわき起こっている。しかし制度の問題は、経済的負担だけではない。医療を抑制するしくみを診療報酬（注）に持ち込んでいることも重大だ。厚生労働省は“今までと同じ医療を受けられる”というが、制度の実態を偽るものだ。

　　その典型が、「後期高齢者診療料」だろう。診療所（周囲４㌔に診療所がない場合は病院でも可）が届け出るもので、「医学管理料」「処置」「検査」などをまとめて一カ月６０００円でやれというものだ。
　これを診療所が届け出るとどうなるか？　医療機関は処置や検査をがんばってやるほど、損をすることになる。逆に検査や処置をせず、薬だけ出して患者をさばくような医療機関でも６０００円の収入となる。

　また、急に病状が悪化した場合（急性増悪という）は、６０００円とは別に検査してもよいことになっているが、５５００円以上の検査しか認められない。したがって、腹部エコー（超音波検査）などは５３００円だから医療機関の収入はない。やってもよいが、それはまったくの「奉仕」となる。

　さらに、後期高齢者診療料を適用するには、診療所が届け出た上で、患者自身が自分を総合的に診てくれる「担当医」になってほしいと、当該医療機関の医師（主治医）に申し出て、同意する必要がある。
　
　この「担当医」制度に、ヘンテコなルールがつきまとう。後期高齢者診療料は「主病」を治療する「担当医」だけに認められる。「主病」は、厚労省の決めた慢性疾患のうち必ず一つを選ばなければならないことになっている。だから「担当医」も必然的に一人となる。

　だが、病気が複数あり、別々の診療所にかかる必要がある高齢者もおおぜいいる。糖尿病、脳梗塞後遺症、喘息などでかかっているような患者は、いったいどれが主病だというのか？

　しかも「担当医」が決まると他の医療機関の収入まで下がってしまうしくみまである。「担当医」以外の医療機関は同じ患者を見ても後期高齢者診療料はもちろん、医学管理料もとれなくなった。
　医学管理料とは、特定の病気に対して必要な管理を行い、また、病気の治療計画や、運動、栄養、自己注射、服薬などの指導をおこなうと算定できる診療報酬だ。糖尿病や脳血管障害、喘息などの慢性疾患にも特定疾患療養管理料が認められているが、他の診療所（と２００床未満の病院）では、これがほとんど算定できなくなった。つまり「担当医」を決めている高齢者は、「担当医」以外の診療所（と２００床未満の病院）などにとって、「通常の患者より診療報酬が低い患者」になる可能性が非常に高いということだ。

　このように、後期高齢者診療料は一つの医療機関に高齢者を縛り付け、他の医療機関はできるだけ診ないようにしむけるものであるといえる。厚労省は「いつでも好きな病院に行ける」「担当医が必要な方のみ、お医者さんに申し出ればよい」などといっている。しかしそれは「いまのところは」ということだろう。「かかりつけ医」制度を導入して、医療費を制限しようという議論は、九〇年代後半から、僕自身もしばしば聞いてきた。医療費抑制の議論の流れからして、「いつでも自由に病院へいけるよ」なんてスタンスを保ち続ける確固とした意思など、厚労省は持っていないだろう。いずれ、厚労省のいう「フリーアクセス」は制限されかねない。

　後期高齢者診療料は「選択制」なのに、いったんどっかの医療機関が選んでしまうと、他の医療機関の診療報酬まで引き下げることになる。こんな制度、やはりおかしいと僕は思う。

（注）診療報酬　公的医療保険利用時に適用される、医療行為や医療材料、薬剤の「値段」のこと。この診療報酬に基づき、一般の７５歳以上の高齢者の場合、医療保険組合から医療機関へ９割、患者が１割を支払うことになる。

【参考】神奈川保険医協会HP

http://www.iiiryou.com/top/h/post_417.html

http://www.iiiryou.com/top/h/post_414.html

「社会保障を守るなら消費税」との世論誘導に警戒を

後期高齢者医療制度のことでは、全国の医師会からも異論・反対意見が続出し、国民（とくに高齢者）の怒りも大きく、政府は何とか火消しをしようと躍起である。

基礎年金受給者の保険料軽減＝後期高齢者、首相と公明代表が一致
5月17日19時1分配信 時事通信

　福田康夫首相は17日午後、公明党の太田昭宏代表と首相公邸で約3時間会談し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、基礎年金受給者の保険料を引き下げる必要があるとの認識で一致した。会談後、太田氏は「手法はいろいろ検討しなくてはいけないが、（首相と）意見は一致している」と記者団に語った。

（後略）

　ただ、火消しをしようとしているとはいえ、政府の対応は、保険料の問題にとどまっている。怒っている人も、保険料の問題や、後期高齢者という名称について怒っているけれど、保険料以外の後期高齢者医療制度の問題点については、ご存じでない方が多い。

　後期高齢者医療制度の本質は、あくまで医療費の抑制・削減にある。この点に注意が必要だ。保険料以外の手段によっても、抑制・削減はできる。なぜなら、医療行為の「値段」を決める診療報酬を抑えればよいからだ。検査、処置、指導料などをどんなにやっても一カ月で6000円までに抑えるという「後期高齢者診療料」は、その典型だ。いまは医療機関の選択制だが、やがて義務化をねらうのではないかと僕は危惧している。

　ところで、政府は、医療保険制度の変質をはかる一方で、次のようなこともいいだした。

　消費税上げの議論を＝自民党の古賀選対委員長
5月17日17時2分配信 時事通信

　自民党の古賀誠選対委員長は17日、京都市で講演し、道路特定財源の2009年度一般財源化に合わせた税制抜本改革に関し「消費税率引き上げや弱者救済、少子高齢化の問題を議論することが必要だ」との考えを明らかにした。

　（中略）

　与党内で社会保障費の圧縮は困難との声が続出する中、十分な予算を確保して道路整備を進めることも狙い、消費税に言及したとみられる。

つまり、政府は、つぎのような「悪魔のサイクル」に国民を乗せるつもりなのだろう（不始末や悪政を、悪政合理化に用いるのは、政府のいつもの手口だけど）。

①社会保障制度の国民負担を増やす。

②「こんな負担はたまらない」という国民感情をまねき起こす。

③「そんな負担はたまらないでしょう。でも財源はどうするのですか？」と国民に問いかける。

④「だから財源は、消費税アップなんですよ！」という。

⑤しかし実際には、消費税は上げても、社会保障にはまわさない。

⑥ところが、消費税を社会保障にほとんどまわしていないことはごまかし、表向きは「財源がない」「足りない」とかシラを切る。

⑦①にもどる。

総選挙では持ち出すかどうかわからないけど、必ず早晩、政府は消費税アップを持ち出して押し通そうとしてくる。実際に昨年から消費税を上げなければいけないんだというキャンペーンを政府筋がだいぶやってきたし。

「社会保障制度はたいへんだ。だから消費税！」という政府のキャンペーンに抗して、「消費税を社会保障に使うなんて嘘っぱちだ。税金の無駄遣いをなくせ」という声を国民があげるときだ。

かつては４０％を超えていた法人税も、いまは３０％に下げられている。これも消費税の導入、消費税率アップと平行しておこなわれてきた。いま、大企業は大もうけしているみたいだ。だったら、法人税にも政府は手をつけるべきだ。国民だけ「社会保障費を負担しろ」っていうつもりか？　勘弁しろよ。

輸入牛肉に危険部位が混入したんだって。

吉野家向け輸入牛肉に危険部位混入　米国産の再開から初発覚
4月23日20時53分配信 産経新聞

　農林水産省は２３日、米国から輸入された牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因となる異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入していたことを明らかにした。牛肉はカリフォルニア州のナショナルビーフ社カリフォルニア工場から出荷されていた。米国産牛肉は、特定危険部位を除いて輸入されることになっていることから、同省などは同工場からの輸入手続きを停止した。
　(略)

同省によると、牛丼大手「吉野家」が昨年８月、同工場から伊藤忠商事を通じて輸入したバラ肉７００箱（１７トン）のうち１箱に、脊柱部分を含む骨付き肉（２７キロ）が混入していた。２１日夜、吉野屋で保管されていた肉を、同社が検品した際に発見。翌日、伊藤忠を通じて同省などに報告した。
　（略）
　同省などの問い合わせに、米国大使館は「日本向けでない肉が入ってしまった」と回答しているという。同省は、出荷・輸入の際のミスとみている。

へえ。「日本向けでない肉が入ってしまった」。なるほど。アメリカでは普通に流通しているのか。いいわけになってないっすよ。

「同省は、出荷・輸入の際のミスとみている」ってのも、何の分析にもなっておらんだろうが。農林水産省もずいぶん頼りないな。

胃カメラさえ受けられない「後期高齢者診療料」

後期高齢者医療制度で、あまりにも評判が悪いのか、スタートした初日に名称変更を指示した福田さん。「長寿医療制度」だってさ。名前だけ変えてもどうしようもないだろうに。

ところで、この後期高齢者医療制度、問題点は保険料徴収だけじゃない。いま僕が注目しているのは、医療内容を制限する「後期高齢者診療料」なるものが、診療報酬に導入されたことだ。

診療報酬っていうのは、医療行為の「値段」のこと。この医療行為の「値段」を、外来において、検査や処置をいくらやっても、ぜんぶまとめて600点（6000円）にしようっていうのが、「後期高齢者診療料」だ。医学管理料、検査、処置が対象で、これ全部で600点（しかも1ヶ月合計で）。

これは病院や診療所などの選択制なのだけど、青森市医師会などをはじめ、あちこちの医師会で「後期高齢者診療料を選択するな」という文書が医師会員に送られたなどの情報が僕のところにも入っている。

ところで、いま診療報酬の点数表が手元にないので、ざっぱくな計算で申し訳ないけど、「後期高齢者診療料」は、本当にとんでもない。たとえば胃カメラはありふれた検査だけど、受けると、検査部分（胃内視鏡）だけで1万円を超える。

胃カメラで、もし胃ポリープが見つかったら、それを癌じゃないか調べるのに、病理検査にまわす。この場合、胃カメラと病理検査部分だけで20000円前後になったと思う。

こう考えていくと、6000円なんかじゃ絶対に胃内視鏡はできない。つまり、75歳以上の人は胃カメラを受けるな。癌なんかあっても放っておけ。これが「後期高齢者診療料」だというべきだ（または病院が身銭を切るしかない）。「選択するな」という医師会があちこちで出るのは当然だ。

さらに、厚生労働省の後期高齢者医療制度に関する解説書で、つぎのようなことが書かれていると最近知って、僕は驚いた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-21/2008032102_02_0.html

土佐氏は、「年齢別に見ると、一番医療費がかかっているのが後期高齢者」「この部分の医療費を適正化していかなければならない」と強調。特に終末期医療の問題を挙げ、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも、一分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。それがかさむと５００万円とか１０００万円の金額になってしまう」と、延命を求めることが医療費膨張の原因であり、問題だ、と決めつけました。

　そして、「家族の感情から発生した医療費」を「抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である」として、後期高齢者の新たな診療報酬体系の意図が、「延命治療」の制限にあると力説しました。

またもや、土佐和男氏！　この土佐和男氏は、下記エントリのように、国保滞納対策で「タイヤロック」が有効だと講演した人物である。まあ、彼個人ではなく、国が悪いのだけどね。

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/01/post_e0be.html

それにしても・・・たしかに医療費の高騰をどう考えるのかという論点はたしかにある。人間らしくどう最期を迎えるのかって問題もある。延命が本当にその人の幸福なのかって論点はある。でも、政治が数字合わせで無理やり抑制しようというやり方は、強引すぎないか。しかも、お金かかりすぎるといっても、胃カメラもろくに受けられないのでは、終末期以前に、早期発見・早期治療すらできないじゃないか。ヒドイ。人間を何だと思ってるんだ。

今日気がついた、「歴史的修正主義」サイト

今日気がつきました。いや、ホント、マジで。僕のアンテナ、あんまり感度高くないので。

http://revisionist.jp/

「歴史的修正主義研究会」ということだが、歴史修正主義を批判するのではなく、積極的に推進する立場のようであり、日本の近代史ではなく、ホロコーストなどの歴史改ざんにご熱心のようだ。

http://revisionist.jp/basic.htm

上記URLの「大前提」なるものを開くと、次のようである。

Ⅰ：人種差別主義にもとづくユダヤ人の意図的な大量絶滅計画の立案・実行＝［意図と計画の有無の問題］

Ⅱ：殺人ガス室や殺人ガス車など大量殺戮装置の使用＝［凶器の有無の問題］

Ⅲ：「600万人」という犠牲者数＝［数の有無の問題］

参考文献：ホロコースト講義（1.2　ホロコーストとは何か）

そして、次のようにおっしゃる。

Q：ホロコースト論争とは何ですか？

A：さまざまなニュアンスがありますが、原則的に上記3点すべてに「イエス：有」と答えるホロコースト正史派と、上記3点すべてに「ノー：無」と答える歴史的修正主義者（ホロコースト修正派）とのあいだの論争です。

苦笑いするしかない。勝手に問題を設定し、すべての論点を肯定するのが「正史派」？　怪しすぎる。におうぞ、あやしそうなにおいが・・・くんくん。

でも、こんなこと一生懸命やっている人がいるんだね。いろいろと文献を日本語に訳したり、がんばっているみたいだ。暇なときに眺めると楽しいかもしれない。・・・面白がってばかりもいられない、か。

イージス艦事故、「1分前」ですらなかった。

イージス艦の事故、１分前ですらなかったみたいだ。

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＜イージス艦事故＞回避命令、衝突の数秒前
3月22日2時31分配信 毎日新聞

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故で、あたごの当直士官だった水雷長が回避措置を命じたのは、事故の数秒前とみられることが防衛省の調査で分かった。防衛省は事故直後、衝突の約１分前に回避を始めたと発表していた。ほとんど減速できずに衝突していた可能性が高まった。

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１分前って情報すら怪しいと思っていたが、本当にぶつかるほとんどその瞬間まで減速できなかったみたいだ。

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　関係者によると、あたごは機関操縦室にモニターが設置され、艦首上部などに設置された複数のカメラの映像を切り替えながらチェックする。

　防衛省が２１日公表した中間報告によると、機関操縦室でモニターを監視していた当直員は、２月１９日午前４時６分ごろ、清徳丸の灯火が画面に現れ、艦首方向に移動したのを確認したが、約５秒後に艦首に遮られて見えなくなったと証言。

　さらに１～２秒後、艦首左舷に一瞬光が見えたと思った直後、水雷長が両舷のプロペラの推進力を停止する両舷停止、自動操舵（そうだ）やめを命じ、その後、後進いっぱいの指令を出した、と証言している。別の当直員によると、二つの指令の間隔は５～１０秒だったという。

　また、艦橋内にいたもう１人の当直員は、水雷長が回避行動を指令して右舷の艦橋外に向かうのを見て、後を追う途中で衝突音らしい音を聞いた、としている。

　事故では、あたごの艦首は、漁船の左舷の後部寄りにほぼ垂直に衝突したことが分かっている。清徳丸の全長は約１６メートルで、清徳丸の速度が僚船とほぼ同じ１４ノット（秒速約７・２メートル）とすると、衝突せずにあたごの正面を横切るのに必要な時間は２秒程度だ。

　機関操縦室の当直員が見えたと証言する左舷の光は、衝突直前の清徳丸のものとみられ、指令は光が見えた直後だったとされることから、この２秒以内に出されたとみられる。両舷停止と後進一杯の指令の間には５～１０秒あったとの証言から、後進いっぱいの指令は衝突後だった可能性もある。（後略）

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以上、一応覚え書き。

「真相が明らかになっていないから」？

イージス艦の衝突事故をめぐる議論で、気になっていること。

真相が明らかになっていないのだから、どっちが悪いとはいえないのじゃないか、という議論があるみたいだ。「たしかにそのとおりかな？」と思う瞬間がありつつも、少々違和感を覚えるおさかな。何といえばいいのか、正しいようでいて、警戒しなければならない議論のような、そんな印象を持った。

この種の議論に対して思うところはいくつかあるのだが、いちばん気になるのは「真相が明らかになる」とはどういうことをいうのか？　ということだ。もう少しいうと「どの程度真相が明らかになると、真相が明らかになったといえるのか？」と思うのだ。

「真相を明らかにする」といっても、被害漁船に乗船していた二人に事情を聞くことはかなわない。したがって「よそ見をしていたかどうか、居眠りしていたかどうか、周囲を警戒していたかどうかなどということは厳密にはわからない、本人たちに確認できないから」と主張することは可能だし、二人がもし証言できても、「証言だから証拠ではない、信用に値しない」などといって退ける人々がいないとは限らないのではないか。

したがって「真相はわからない」という議論を突き詰めていくと、「真相はわからない」→「被害漁船には過失がないと証明できない」→「だからどっちが悪いとはいえない」という議論に陥る危険性があると思う。つまり「完全に真相がわからないから、どちらかが悪いとはいえない」と主張すること自体は、やろうと思う人がいれば、永遠に可能ではないのか・・・？

この種の議論（永遠に真相は誰にもわからないとする議論）に陥るならば、それを客観的だとか公正だとかいえるだろうか？　さらに「真相がわからないから」といって、真相に近づく努力を怠ったり、集まった材料を元に判断する努力まで放棄することにつながっている人がいるとすれば、それは間違った態度ではないか。

僕は、真相を明らかにするなかで、明らかになった事実から確実なことを意見として積み上げる、明らかになった事実から誤まりが明らかになれば訂正していく。このような態度こそ正当ではないかと思うのだけど。

21日に防衛省が調査結果を中間報告するらしいから、それも見てからまた考えたいが。

米兵の性暴力、2688件

本日の「赤旗」１面。

米兵の性暴力犯罪が、米軍によってもほとんど裁かれていない実態を報道している。ニュース元は、米国防総省の報告。一応、メモ。あとで何かの役に立つかもしれないので。

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米国防総省は、十四日、二〇〇七米会計年度（〇六年十月－〇七年九月）に米兵が起こした性暴力事件の年次報告をまとめ、米議会に提出しました。報告のあった事件は米軍全体で二千六百八十八件に達しました。

（中略）

内訳を見ると、被害者の氏名が報告されているケースの約六割にあたる千二百五十九件、匿名としているケースの約七割にあたる四百八十九件がレイプです。報告全体の65％近くを占めています。被害者の多くは米兵ですが、民間人へのレイプも五百七十四件含まれています。

これに対して、軍法会議にかけられた加害者は百八十一人、司法手続きを伴わない罰則を科せられた者でも二百一件にとどまっています。

地域ごとの内訳は、イラクで百五件、アフガニスタンで四十三件としている以外、一切明らかにしていません。

（後略）

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本当に米兵犯罪が少ないんだったら、日本の内訳も教えてください。

今度はイージス艦事故で活躍（？）する「週刊新潮」

先月沖縄で起きた米兵による性暴力事件に関連して、週刊新潮は下記のように抗議を受け、

http://s01.megalodon.jp/2008-0310-2051-25/www.ajwrc.org/modules/news/article.php?storyid=385

下記のように返答した。

http://s03.megalodon.jp/2008-0310-2052-37/www.ajwrc.org/modules/news/article.php?storyid=393

---このような犯罪の再発を防ぐためには、米軍側に厳しい処罰や規律の厳格化を要求するだけでは十分ではなく、その一方で住民の側も自衛措置を講じる必要があり、特に、海兵隊員が時に危険な存在に変わりうることを子供たちに徹底的に教え、指導していかなければなりません。当該記事は、被害者に配慮しつつ、そのような再発防止策が必要であるという観点から書かれたものです。---

　「『危ない海兵隊員』とわかっているのに暴行された沖縄『女子中学生』」なんて記事書いておいて、被害者に「配慮」？　どこが？　見出しで思いっきりたたいてるじゃないか。

ところで、先日このエントリ

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/03/post_c7c9.html

のコメント欄で、ご教授いただいたものがある。それは、イージス艦の衝突事故で、相手の漁船にも責任があるという記事を週刊新潮が載せているというのだ。また被害者をたたいてるのか？　懲りないな、週刊新潮･･･。

で･･･物好きなおさかなは、買ってきてしまいました（苦笑）。いかん。不買運動しなきゃなのに。

さて、該当記事は“「地元漁協」から聞こえてくる「イージス艦だけが悪いのではない」”という見開きの記事だ（３月13日号）。

---「なぜ往来の激しい海域で自動操縦を続けていたのか。艦船左右の見張り員ら10人の哨戒員は何をやっていたのか（後略）」---

という海自幹部の声を紹介しながら、

---いずれにせよ、あたごの過失と防衛省、海自の対応の拙さは否定しようもないのである。
　が、果たして問題は“それだけ”なのか---

と週刊新潮はいう。
さらに、漁師仲間の声として、次のような声も紹介している。

---「海のことってのはね、大型船には近づくなっていう、不文律みたいなもんがあるんですよ。大きい船がずーっと走ってきたら、小さい方が避けると。だって、図体がでかい船は小回りがきかない。きびきび動けるのはこっちのほうでしょ。それにでかい船にぶつかっても、やられるのは小さいほうなんだから、命がいくつあっても足りない。だから、小さいこっちが避けるんです。それが鉄則っていうか、漁師の常識なんですよ」---

また、海上保安庁関係者の声を紹介しながら、次のように言う。
---「清徳丸はマグロ漁に出る途中、漁に最も適した日の出の頃を前に、エサとなるサバの群れを探していたとも考えられます。もし一人が魚群探知機を見ながら舵を取り、もう一人が漁具の準備にとりかかっていたら、レーダーに映るあたごの船の陰を見落としていても不思議はありません」
　報道では、海上衝突予防法に基づき、清徳丸を右側に見ていたイージス艦が右転して回避する義務を負っていた、だからイージス艦が全面的に悪いとされているのだが、
　「これは双方が一定の針路をとり、なおかつ衝突が予想されるというケースに適用されるもので、一方の船が右に左に針路変更を繰り返している場合においては、その限りではありません。今回の事故で清徳丸がどのような針路をとっていたか不明である以上、最終的な責任がどちらにあったかは現段階では断定できない。より問題なのは、双方とも汽笛を鳴らして相手に注意を促すなどの衝突防止措置を怠っていたことではないでしょうか」（同）
　追突事故でもない限り、過失が１０対０ということはまずありえないそうである。---

　でも、漁の真っ最中に自動操縦でつっこんだら、それが一番悪いんじゃないの？　そもそも漁師たちは漁をしていたのであって、目的地に向けた“航海”をしていたわけではない。魚場を探したり、漁具の準備をしていたりして忙しくしているのは、当たり前なのだ。そういう忙しくしている船がたくさんいる中に、なぜイージス艦は自動操縦でつっこんだのか。それがそもそも怠慢なのであり、事件の大きなきっかけになったのは間違いない。イージス艦が漁師たちが漁をしている中につっこんでおいて、ぶつかったら「君も悪いんだよ」ですませていいのかな？　公園で子どもたちが遊んでいる中に自転車で手放し運転でつっこんでおいて、ぶつかったら「君も悪いんだよ」っていわないだろう？（相手が子どもじゃなくても同様）　

　大きな図体をしている船は動きがにぶいから、小さい船に乗っている方がよけるというのは、「処世術」であって、公海上のルールじゃない。まあ清徳丸の針路が不明、といわれればなんともいえないが（イージス艦に記録とか残ってないのかな？）・・・う～ん、解せない。

　さらに、漁をしている領域につっこんでおいて、自動操縦ですからね。
「イージス艦だけが悪いのではない」？？　う～ん、解せないな。解せないぞー。少なくとも被害者の家族が見たら、悲しむだろうなあ。

　ちなみに最近、日本共産党の小池晃議員いわく、イージス艦の館長は船舶免許を持っていなかったと聞いた。びっくり。説明では「自衛隊で訓練を受けているから、免許はなくても大丈夫」といわれたそうだ。ほえ。そんなのアリ？？

　そのうち道路を走っている自衛隊の車が交通事故を起こしましたが、乗車していた自衛官は無免許でした。でも自衛隊で訓練しているんだから、無免許だったこと自体は問題ありません！なんていったりして。さすがにそれは、悪い冗談か？　永遠に冗談であってくれ。

　とりあえず、イージス艦の事故は、なりゆきを見守りたい。

【取消線、７／17追加】

いまごろ気がついた

いまごろ気がついた。米兵の性暴力事件で、週刊新潮が、つぎのようなヒドイことをやっていたらしい。

http://www.yanagiharashigeo.com/kd_diary/index.htm

上記URLより引用すると。

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2008/03/04(Tue)
被害少女宅を“直接取材”した「週刊新潮」記者
　沖縄で女子中学生が米海兵隊員に強姦された問題で、「週刊新潮」が被害少女の自宅を割り出し、同誌記者が少女の自宅を“直接取材”していたことが、告訴取り下げの要因の一つとしてあげられている。沖縄県紙「琉球新報」は１日付で、「被害者宅に週刊誌記者　県警『報道被害』を指摘」との小見出しを立て、次のように報じている。
　「被害者が告訴を取り下げた要因の一つに、報道被害を指摘する捜査関係者もいる。一部週刊誌は事件発生の数日後、取材のため被害者宅を訪れた。ある県警幹部は、『被害者の家に行ったのはどこの会社だ。被害者は自宅が特定されたことなども含めて不信感を抱いている』とあからさまに怒りを見せた」
　ここでいう「一部週刊誌」とは、「週刊新潮」のことを指している。同誌編集部が被害者宅をどのようにして特定したかその方法は定かでないが、同誌が契約を結ぶ報道機関専門の調査探偵会社を利用した可能性もある。いずれにせよ、捜査機関など限られた関係者しか知らなかった個人情報（氏名・住所）が漏れたことで不信を募らせた被害少女側はその後、警察の取調べに積極的に応じなくなった。結局、こうした被害者宅への“直接取材”をへた上で掲載されたのが、「『危ない海兵隊員』とわかっているのに暴行された沖縄『女子中学生』」と題する、≪被害者側の少女を糾弾する≫ための２ページの特集記事だった。
　１日付の「琉球新報」には、沖縄大准教授による次のようなコメントも掲載されている。「彼女に非があるような論調を展開するメディアの報道や、男性ジェンダー的な圧力によって、（※中学生の少女が）言葉でずたずたにさせられたことの問題は大きい」。

（後略）

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本当に週刊新潮なのかどうかはとりあえずヨコに置くが、こんなことをするなんてヒドイ！　しかも被害者宅に行っておきながら、その被害者をおとしめる記事がかけるなんてセンスもすばらしい。どういう感覚してるんだろう。しかも。相手は未成年なのに、いい大人が彼女を土足で踏みにじるような記事を書いたのも頭にくる。なんてえげつない大人だ。

　すでに被害を負い、苦しんでいる被害者に追い討ちをかけられる、そのセンス。売れりゃあどうでもいいんだな？　しかも取材に訪れたマスコミがあったおかげで、被害女性はなぜ自分の住所がわかったのか不信感を持ち、取調べに応じなくなったのだというのが本当だとしたら。訴えを取り下げたのは、一部週刊誌のお手柄ということだ。恥を知れ。

　それはそうと、僕が今日気がついたもう一つのことは、花岡信昭氏のことだ。彼も被害女性を貶める言説を振りまいた一人だが、（vanacoralさんのブログを拝借します・・・）

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20080212

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20080214

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20080302

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20080303

　彼は昨年6月に、あの「THE　FACTS」（真実）と題した意見広告をワシントンポストに掲載した中心人物の一人。いまさらながら気がついた。

「THE　FACTS」は、「慰安婦」は「慰安婦はセックス・スレーブ（性奴隷）ではなかった」と主張、公娼（こうしょう）制度は「当時の世界では普通のこと」などといっている広告だった。そのように強姦被害、性奴隷の事実を否定する人だからこそ、今日においても「強姦はなかったのだ」と十分な論拠もなく否定し、女性の人権を踏みにじるような言説を展開するわけだ。

　http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/03/post_881d.html

歴史修正主義者は、しばしば現代の価値観で過去を判断してはいけないという。しかし花岡氏は過去の国家犯罪を免罪し、女性の人権を踏みにじっても動じない価値観で、今日においても日米安保保持という国策を守るために、女性の人権を踏みにじるのだ。

歴史認識にしっかりと決着をつけることは、日本人の人権意識を高める過程でもあるのではないかとますます思った。アジア諸国などに対する反省云々という話ではない。歴史認識に落とし前をつけることは、われわれ日本人の人権擁護の上でも重要なのではないか。

やはり、私たち日本人は、過去の戦争犯罪をきちんと総括し、彼らのような歴史修正主義者がこの世の中で生息できないよう、世論で包囲しなければいけない。居心地が悪くないからこそ、日本という「海」で、歴史修正主義者という「魚」は自由に泳ぎまわっているのである。その「海」は、われわれ日本人が形作っているのである。そして今回の被害女性は泣き寝入りし、心に傷を負い、かたや米兵は釈放され、罪に問われないという理不尽を生んだのではないか。

　同じような被害を生まないために、どうしたらいいんだろう。とりあえず性暴力における被害者「落ち度」論、ならびに沖縄の「基地あるがゆえに」米兵犯罪がおきるというその主張について、自分なりに勉強していきたい。癒えない傷を負う人がこの世の中に増えるのは、もうたくさんだ。

米兵の犯罪率は「低い」なんて証明されてない

日本人や沖縄県民と比べて「米兵の犯罪率は低い」という意見を述べる人がいるようだ。
米兵の犯罪率は本当に低いのか？　そんなことは証明されていないだろう。

第一に、米軍は在日米軍基地内の犯罪件数を公表していない。
さらに米兵住宅は大半が基地内にあり、そこで寝泊りしている。これらの米兵が仕事が終わって基地外に繰り出し、犯罪を起こす。その外出時の犯罪だけが日本の警察に認識され「米兵犯罪」と呼ばれているのである。そんな一部の統計だけを取り出して、ほとんどすべての時間を基地外ですごしている沖縄県民や日本人一般と犯罪率を比較するのは、アンフェアだ。

第二に「『軍事植民地』沖縄」（吉田健正著、高文研2007）によれば、国防総省によると、2006年には米軍全体で3000件の性暴力（＝力づく、合意によらないソドミー（異常セックス）、わいせつな暴行、これらの行為の未遂）事件があったという報告もあるそうだ（167ページ）。
かたや、警察庁の発表では、日本における平成18年（2006年）の認知件数は、強姦1948件、強制わいせつ8326件で、ほかに公然わいせつが2602件、わいせつ物頒布等が795件だ。
米軍は、米軍全体で3000件。米軍人は141万人ほどだ。
日本は、日本全国で13671件。人口は1億2000万人あまりだ。
上記の数字だけを比較したら、明らかに米軍の方が性犯罪率は高い。
米軍の3000件を141万人で割ったら470人に1件。軍属や家族、その他関係者を含めたとしても1000万人を超えるというのは考えにくいし(正確な数は知りません)、1000万人だったとしても、3333人に１件となり、まだ日本よりも性犯罪発生率は高い（強姦、強制わいせつに加えて、公然わいせつ、わいせつ物頒布等まで入れて日本の認知件数は8777人に1件となる。※１億2000万人で割った場合）。

犯罪の統計の取り方もまちまちかもしれないし、一概には比較できないが、上記のようなデータをみるかぎり、米兵犯罪が日本よりも少ないっていうのは信じがたい。

第三に、アメリカ人一般の犯罪率は、日本人一般よりも飛びぬけて高い。これらが急に日本に来たら軍の規律で抑制されるだろうか、という疑問もある。
上記著書によれば、１７３ページから１７４ページで、次のように述べている。

＊たとえば二〇〇四年に米国で認知されたレイプ（強姦）事件は一九九二年の約一〇万件よりは減ったものの約九万五千件（人口一〇万人あたり三二件、日本は平成一五年で一・九件）、九一年に二万七千件もあったマーダー（殺人）は一万六千件強（同五・五件、日本は平成一五年で一・一件）を数えた。国連統計によれば、殺人、性犯罪、強姦、暴行、窃盗（強盗／家宅侵入／自動車窃盗／その他）、詐欺、通貨偽造、麻薬所持などの刑法犯罪の認知件数を総人口で割った犯罪率は、日本の二・三％に対し、米国は四・二％（二〇〇一年）とほぼ二倍に達する（ウェブサイト「国際統計-犯罪率統計・ICPO調査」）。

まあ、米軍犯罪発生率が本当に低いのなら、米軍は件数を罪種別に発表しろってことですね。
アメリカ人が日本に来たらみんな犯罪者だと思えとは思いませんが、少なくとも米軍の犯罪件数全体が公表されないもとで「米兵の犯罪率は低いんだ」っていわれても、まったく信じられません。
※なお、米軍犯罪の背景に米軍の体質をあげる人たちもいるのだけど、この点については不勉強なので、気が向いたら勉強します。

何なんだこの人。

先日紹介した産経の花○氏の記事。

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/02/post_812f.html

その後、米兵による性暴力事件に関して、被害女性が訴えを取り下げた。

で、そのことに対して花○氏は下記のようにいう（魚拓）。

http://s04.megalodon.jp/2008-0302-1412-15/hanasan.iza.ne.jp/blog/entry/499008/

でもね、僕は思うんだよな。この人、いうことがおかしいよ。

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「強姦」容疑での逮捕だったが、少女が告訴を取り下げたことで、結論的には、事件はなかったことになる。「強姦」はなかったのだ。地検は「強姦未遂」や親告罪ではない罪名での起訴も考えたらしいが、それもやめた。

　「強姦」されてはいなかったということであるならば、それでいいのではないか。周囲はそっとこの少女の今後を見守ってほしいものだ。

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被害女性が訴えを取り下げたら、事件はなかったことになる！

ふざけんなよ。何なんだこの人。

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この少女のことをまず考えると、軽率にも米兵のバイクに乗ってついていってしまったことが、日米関係を揺るがせ、「反米・反基地」勢力を勢いづかせてしまったことを、どこまで理解できるか不明だとしても、ともあれ、このことを人生の大きな教訓として生きてほしい。

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何大人ぶって説教してんだよ。

訴えを取り下げたら、事件はなかったことになるっていう、そのヘンな日本語をまず直せ。あんたみたいなのが日本社会の先輩だってことを僕は恥じる。

もちろん、僕が頭に来てるのはそれだけじゃないんだけど。

知らない人についていくのは「悪い」のか

２月１０日に起きた、米兵による性暴力事件。「またかよ」と怒っていたら、「知らない人についていくのも悪い」「そんな夜中に出歩くのも悪い」という主張を少なくない人がしているのを見て強烈な違和感を持った。日本人のそういう反応にまた怒ってしまった。

強姦がどういうシチュエーションで起きやすいのかなどを示した、つぎのようなHPもあるので紹介しておく。日本人一般になるけど、強姦が「悩殺されたから起きるんだ」「犯人は見知らぬ男」とか、そういう「神話」に反論したHPだ。

http://sexcounselor.hp.infoseek.co.jp/p5.html

さて、今回の事件で僕なりに考えたことを述べたい。

今回は「知らない人についていくのは『悪い』のか？」ということについて。

まず考えたいのは、「知らない人についていくな」という言葉を、多くの人が子どものころよく聞かされたと思うのだけど、親はどんな気持ちで自分にその言葉を語っただろうか？　あるいは子どもはどのような気持ちでそれを受け取っただろうか？　人によっても違うかもしれないけど、基本的に「護身術」なのではないか。「知らない人についていったら、そんな悪い子はひっぱたくぞ」とそんなお説教をされたりはしなかっただろう。“世の中には誘拐したり、犯罪をはたらく人がいる。だから、自分の身を守るために、知らない人にはついていかないようにしようね”、という「護身術」にすぎないのではないか。

　ところで、「夜8時過ぎに知らない外国人のバイクに乗ってのこのこついて行く女子中学生の素行はなんのお咎めも無く・・・」と被害者に「お咎め」が必要であるようにいう人までいるのはびっくり。（魚拓）

http://s03.megalodon.jp/2008-0302-1111-41/yosi-net.cocolog-nifty.com/yoshi/2008/02/post_c815.html

　被害女性がお咎めをうけなければならない合理的な理由が思いつかない。自分から「私に犯罪をはたらいて下さい、お願いします」なんていったわけでもない。とくに今回の場合、女性は拒否したのだ。何を咎められなければならないのか。
　さらに「お咎め」は本来、よくない行動、不注意などについておこなわれるもののはずだ。だが、被害女性は知らない人についていった結果、この上ない苦痛、暴力をすでにふるわれている。これ以上何の「お咎め」があるのか。

　一方で米兵は、最上でも１回のお咎め（刑の執行）ですむわけである。結局「お咎め」なしになったが・・・ずいぶんと日本社会は公正な社会だな。

　やはり今回の事件でも、①犯罪者を罰する、②どうしたら犯罪のない社会にできるかを考える、この視点こそ基本だと思う。

産経の議論の矛盾点

先日起きた、米兵による少女暴行事件に関する、産経の議論。犯行は許されないけど、少女も悪いのだ。米軍基地撤去などという人たちがいるけど、日本を守るためにも米軍基地は必要なのだ！　といいたいらしい。下記ＵＲＬ参照（魚拓）。

（１ページ目）

http://s03.megalodon.jp/2008-0220-2224-13/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n1.htm

（２ページ目）

http://s04.megalodon.jp/2008-0220-2245-55/sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n2.htm

この類の議論の矛盾点を述べておきたいと思います。

知らない人についていく少女も悪い。一方で米軍は何のために日本にいるのかというと、安全保障のためだと産経はおっしゃるのです。

在日米軍は、安全保障のために必要だと！　

では、安全を保障することを任務にする米兵が、日本人を追いかけ回して暴行をはたらくのはどういうことなのでしょうか。

しかも今回の被害女性は、一度逃げています。はっきりと暴行を拒否しているのです。にもかかわらず、追いかけて暴行に及んだのです。　たとえば治安を守るはずの警官が、国民を暴行したらどうでしょう。私的な時間であったとしても暴行事件を起こしたら、それだけで大問題でしょう。痛烈に批判されるし、再発防止の策をとれといわれるのは当然です。米兵も同じことです。

日本の安全を保障するはずなのに、日本国民を襲い、暴行をはたらいた。安全を保障するはずの人間が犯罪を起こしたら、１件でも２件でも、起きれば当然批判されてしかるべきです。犯罪が続くようなら、出て行けといわれても当然です。

僕は、米兵は日本を守るためにいるとは思っていませんけどね。

産経が（そして執筆者の花岡氏が）米軍は日本の安全を保障するために日本にいるのだというなら、米兵は犯罪（とくに殺人や強姦などの凶悪犯罪）を働いたら、たとえプライベートであっても、件数が１件であっても批判されるべきです。ましてや、続くようなら、日本を出て行くべきです。安全保障をする組織としては、失格です。

日本を守るため（安全保障のため）じゃないのに、日本にいると認めるのなら、やはり日本には必要ありません。無駄です。何でそんな組織に広大な土地を提供せんといかんのだ。米軍は日本を出て行くべきです。

しかし、産経は日本の安全保障のためにいるのだ、と自信満々に述べているのです。そうであれば、日本の安全を保障するはずの米兵が、日本人を暴行してはいけません。夜遅くに外出している女性であろうが、何であろうが、「守る」べき者を攻撃したのですから、痛烈に批判されるべきです。

「米兵犯罪は日本人と比較して、多くはないんだぜ」（だから、米兵の犯罪が起きたからといって、米軍基地撤去に話を持っていくのはおかしいんだぜという議論に結びつくわけだが）って議論がちまたにあふれている件については、いま勉強中。どう考えたらいいのかは、気が向いたらエントリにします。

それにしても・・・「暴行されるのは被害者の女性の方も悪い」って議論は、聞き飽きたぜ。何だかよくわからないけど、男として恥ずかしい。「お前みたいな考えの人といっしょにすんな」とか思ってしまう自分がいます。この類の議論についても、ゆっくり考えたいと思います。

住専の再来にならんだろうな？

サブプライムローンで、国内の金融機関に損失が生まれているらしい。

http://s04.megalodon.jp/2008-0213-2241-24/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000112-mai-bus_all

またいつぞやの、住専の再来（「不良債権処理」に税金投入）なんてことにならんだろうな？

ちょっと心配。

偽善者、公明党。

何じゃこりゃ。と俺は思ったね。

後期高齢者医療制度のお話。

自民党と公明党が二年前、国会で後期高齢者医療制度の導入を決めた。

自分たちで決めたことなのに、「凍結」を手柄のように描く。偽善者ぶりが際立ってるな。馬鹿馬鹿しい。「負担増から国民を守ります、でもその負担増は自分たちが決めたことです、すみません！」っていってみなよ。

しかも、「凍結」にすぎず「中止」ではないので、期間が過ぎればその後は予定通りの内容が実施されるわけだ。

一応ポスターには09年度以降も凍結を検討するようなことを書いているが・・・「凍結」を検討せざるをえないような制度なら、はじめから実施するな。

なお、後期高齢者医療制度は、保険料の問題だけでなく、いくら検査や処置をおこなっても保険診療の支払額は変わらないという定額払いの導入なども検討されている。この点が別に変わったわけでもない。

さらに保険料の負担増の軽減は一部の方、つまり被用者保険の扶養家族である75歳以上の高齢者のみだ。一応東京は都独自の軽減策も実施するつもりのようだけど・・・。

あ～、公明党、ちょっとあきれてしまうな。はじめから何の期待もしていないけど。

問題がでかすぎる・・・

2月4日、福岡高裁で、薬害肝炎訴訟の和解が成立した。取材で福岡へ行き、傍聴もできた。

この日は国と和解することはほぼ確定していたので、主に原告側が企業に対して心からの謝罪などを求める意見陳述がなされた。“命を守るという製薬会社であってほしい、それができないのであれば、製薬会社であることをやめるべきです”という趣旨の意見陳述を、山口美智子さん（原告団代表）がした。時折、何度語ってもつらいのだろう、声をつまらせながら自らの体験も語りながらの意見陳述は、非常に堂々としたものだった。

ところで、まだ薬害肝炎訴訟では追加取材をしなければならないので、いろいろ勉強したり調べたりしているところなのだけど、個別の原告や、原告になっていない（あるいはなれなかった）肝炎被害者の人生というものを考えたとき、本当に被害は「個別」なんだなあ、と感じているところ。

離婚を余儀なくされたり、夢をあきらめたり、彼女と別れたり、命を奪われたり、家庭が崩壊したり。自分が薬害かどうか調べようにも、すでに手がかりとなるカルテすらない人も多い。・・・しかもその被害があまりに大きい。また、いつ自分が亡くなるか、病気が進行していくかという恐怖ともたたかわないといけない、などの心情を考えれば考えるほど、「こりゃ、俺の手に負えないかも（きちんとした記事にできないかも）」なんて思ってしまったりする自分がいる。

まあ、絶対に記事にするんだが・・・。どうするか・・・。しかも肝炎患者350万人の救済？？

問題がでかすぎる・・・。

おさかなのつぶやきでした。

国保料滞納問題/「事情がわかれば」というが・・・

再び、国保料滞納増問題。

このエントリ

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/01/post_e0be.html

への批判に答えるためのエントリその②です（今回で一応終了します）。

＞事情がわかれば分割納付、減免適用、不納欠損だってしています。

＞社会常識のある人なら期限までに払えない場合は事情を知らせたり、役所からの連絡に応えたりするはずですよね。

＞事前に「事情が分かっていれば」差押えをしない、あるいは資格証明書を発行しない場合がほとんどです。

との意見に返答します。

　第１に、行政の実際の対応の問題です。「事情がわかれば」という以前に、事情を聞かないような対応をされた事例が、少なくない自治体で起こっています。(自治体によってまちまちだろう、ということは前提の上で述べています)

　窓口にいっても事情を聞いてもらえない。とにかく○○円払えといわれる。減免申請用紙はないといって申請書を出さなかったが、あるはずだと抗議するとカウンターの下から出したとか。減免の説明すらない、という事例も多いですね。こういう苦情は多いです。　

　こういう事例が少なくない中で、来ない人が非常識な人のように一方的にいうのは、感心しません。インターネットで検索すれば、こういう事例は少なくない。あるいは『国保崩壊』（あけび書房2003）でも事例はいくつも出ています。

　また一般論として、役所は必ずしも市民にとってハードルは低くはありません。「納付税催告」「財産調査実施通知」「差押処分実質通知」などが脅しのように感じられる。そういう市民の声があったという報告もあります。また、事情のある人にはその事情ゆえに、そもそもひけ目を感じている人も少なくないと思います。「生活が苦しい。正規の保険料を払えない。だから少なくしてほしい」って、やっぱりいいづらくても仕方ないことです。

　第２に、国が国庫負担を削減してきた問題です。税金の無駄遣いは放置しながら、一方で国庫削減で自治体と国民に負担を押しつけ、国保料を高くするよう自治体にし向けた。結果、多くの人に高すぎて払えない保険料になってきた。これは国の無責任と呼ぶべきだと思います。滞納者の責任を問うなら、一方で国の責任を考える必要もあるはずです。　厚生労働省や少なくない自治体で、滞納して連絡をよこさない人のことを「悪質滞納者」と呼ぶわけですが、ただでさえ高い保険料をさらにつり上げておきながら、払わずに連絡をよこさない人を「悪質滞納者」と呼ぶことこそ「悪質」です。

  第３に、いっておきたいのは、資格証明書の問題です。

　滞納者が連絡せず、滞納したままだったとしても、最悪の事態＝後遺症、手遅れ、死を起こす理由にはなりません。したがって病院窓口で10割の医療費をおさめなければならないという「資格証明書」は発行すべきではありません。事情がわからないのに、資格証明書を発行すること自体が、一方的です。しかも極端な受診抑制を招くことは重大です。

http://hodanren.doc-net.or.jp/news/tyousa/041106sikaku-syoumeisyo.html

　国は資格証明書を滞納者に発行するよう義務付けていますが、憲法は国に生存権を守ることを義務づけています。滞納を理由に健康が破壊され、命が奪われてよい道理はありません。保険料の徴収強化と資格証明書発行は、別次元の問題です。

　また、憲法は国に生存権を守ることを義務づけているという同様の観点から、事情もわからずに財産差押えをおこなうのも、単なる暴力です。とくに低所得者に差し押さえをしないとはいいきれないのなら、尚更です。

　第４に、土佐課長補佐の認識を問題にします。1月18日に、石川県で、後期高齢者医療制度のことで講演した彼は、「後期高齢者で保険料滞納として残るのは悪質な人」という趣旨の発言をしています。

　しかし、かなり無理のある暴論です。後期高齢者医療制度では、基本的に保険料は年金天引きです。年金から天引きされないのは、月15000円（年18万円）以下の人です。ですから、悪質な滞納者は、年金収入が月15000円以下の人しか存在しません。

　しかも、後期高齢者は75歳以上の人です。認知症だったり、介護を必要としている人もごまんといます。足がおぼつかない人も多いでしょう。そういう人たちが納入しない、連絡しない、役所にこない場合、｢悪質滞納者｣だというのはかなり無理があります。しかも年18万円ですから圧倒的に低所得です。後期高齢者医療制度では資格証明書を75歳以上の人に発行できるようになりますが、本当にとんでもないことです。

　こういう人が収納率を上げろ。財産を差押えろという。したがって、生活が行き詰っている人でも財産を差押えるよう指導する可能性は、きわめて高いと思いますよ。「タイヤロック」を持ち上げたのも、こういう思考をする人が推奨しているのですから、生活の事情など考えずに推奨していることは、明らかです。

　そもそも、土佐課長補佐は、2006年１２月3日のＮＨＫスペシャルで、国保制度は「一銭も払えない人は対象にしていない」と断言しています。

　以上のことから、生活困窮者に配慮するつもりはほとんどないことが明白かと思います。

　僕は、

　①生活保護基準以下の人は、特別な事情がない限り、無条件で受け付け、扶助する。

　②国保制度を低所得者はいまよりも少なく、高所得者は多く徴収する制度にあらためる。いまのような逆累進制的性格をあらためる。

　③国庫負担を増額し、国保の健全運営に責任を国が持つこと。

　④自治体は、滞納者に資格証明書、短期保険証などを発行せず、親身な相談活動をおこない、生活困窮者の困難解決に努力すること。

　の４点が必要だと思います。同時に、いますすめているコンビニ収納など、手軽に納入できる方法を普及させるとよいのだと思います。

国保料滞納増は、貧困な国民が多いことが大きな原因というわけ

国保料滞納の増えている要因をどうとらえるのか。僕は前回のエントリ

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/01/post_e0be.html

で、下記のようにいいました。

＞滞納が増えているのは、貧困な国民が多いことが大きな原因であるということが、あんまりわかっているようには見えない。

これにたいして

＞ずいぶんと乱暴なまとめ方ですね。「大きな原因」と言い切る根拠が不明です。
という意見をいただきました。

このコメントに対し、返答します。

国保料滞納が増えている大きな原因が、貧困な国民の多いことにあるというのはなぜか？

理由をいくつかあげます。

①国が、国庫負担を削減してきたことが自治体にしわよせされ、国保料値上げになった。

②国保自体がサラリーマンではない人々＝中小業者や年金生活者、無職者などを対象とし、貧困者を抱えやすい性格を持っている（高齢化も影響？）。

→最近20年を見ても無職者の割合は急増しており、そのことは下記PDF９ページを見ても明瞭である。　http://www.kokuho.or.jp/intra/html/shiryou/lib/kokuho_antei_16.pdf

→所得100万円以下の世帯が国保加入世帯の4割、5割という自治体もめずらしくなく、6割を超すところもある。

　例示すると、下記PDF16ページでは、長野県では「所得なし」が25.8％、所得があるが100万円以下という層が24.4％あり、国保加入世帯の50.2％も占めている。

　http://www.mintyo.or.jp/min-iren/inochitokurashi/2004kokuho.pdf

③決して高所得とはいえない層に対する国保料の負担割合が非常に大きい。

　※しかも国保料には医療分で53万円という上限があるために、高所得者ほど負担が軽い「逆累進制」的な性格を国保制度は持っている。

　→所得に占める国保料負担率がもっとも大きいのは、現役世代で見れば法定減免の恩恵を受けられない層に来る。30代の両親と子ども２人の4人家族（夫以外無収入）では、法定減免を受けられない年間所得173万円を超すあたりが、もっとも所得に対する割合が高くなる。また、年間所得400万円前後（4人家族）でも、医療分の上限53万円に達するという自治体も少なくない。

　僕の試算では、北九州市（2007年度）では、

　　▽所得200万円で30万1210円、所得にしめる割合は、１５．０６％。　

　　▽所得300万円で40万5210円、所得に占める割合は、13.51％。

　　▽上記に対して所得700万円では82万1210円なるはずが、国保料には上限があるために、医療分は53万円となり、保険料は所得の7.57％。

　　▽所得1000万円でもやはり53万円、保険料は所得の5.30％となる。

④政府の諸対策がますます貧困を生んだ。

　規制緩和で非正規雇用が増え、リストラや低賃金を有効に規制せず、生活保護申請を制限してきた。貧困層は生活保護も受けられず、若くとも無職だったり、低賃金で働かされる例も急増した。格差拡大、非正規雇用の広がりはOECDにも指摘され、日本政府は有効な手立てをとるよう勧告を受けた。

⑤①～④があいまって、国保料滞納が増えている大きな原因となっているというのが、僕の見解です。

さて、下記のようなデータもあります。横浜市の滞納に関する年度比較データです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

          　　　　　　　　　滞納世帯数　　
  　　　　　　　　　０４年度      　０１年度    　　増減
所得不明　　　　　　２３２３９    ２２１０８       １１３１（１２４．４５％）
０～１００万円      ３３９７６    ２７８７３       ６１０３（１２９．３１％）
　～２００万円　　　２２９８６    １８４９４       ４４９２（１２４．２９％）
　～３００万円　　　１５６５４    １４３７０       １２８４（１０８．９４％）
　～４００万円　　　　８１４１    　８５２０       －３７９（９５．５５％）
　～５００万円　　　　３８６４      ４５３８       －６７４（８５．１５％）
　５００万円超　　　　５３０５      ６１８４       －８７９（８５．７９％）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　滞納額（単位は千円）
　　　　　　　　　　０４年度　　　　０１年度       増減
所得不明　　　　１１６４２９８    ９３５５８１     ２２８７１７（１２４．４５％）
   ～100万円        １２１６７９４    ９４０９５８     ２７５８３６（１２９．３１％）
   ～200万円        ２３３０３８８    １７４１７３２   ５８８６５６（１３３．８０％）
   ～300万円        ２５５０５５８    ２１８８９１７   ３６１６４１（１１６．５２％）
   ～400万円        １９５９５８０    １９８５６１０   －２６０３０（９８．６９％）
   ～500万円        １１４９４４８    １２８０５１８   －１３１０７０（８９．７６％）
500万円超          １７０６８１１    １９９６４２１   －２８９６１０（８５．４９％）

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全体として低所得者層の滞納世帯が多く、逆に高額所得者になると減る傾向にあります。若干高額所得者で改善する度合いが鈍いように見えますが「国保料を払えるのに払わない人」がいるからかもしれません（数字はほんの少しヘンなところがあるので、またこれでOKか後日手元の資料と照合します。全体の傾向はまちがっていませんが・・・夜遅いし）。

貧困が滞納に大きく関わっていることは、上記からも明らかだと思います。

貧困に対する抜本的対策がないかぎり、収納率向上にも壁になります。だから貧困な国民が多いことが、国保料滞納が増えている「大きな原因」だというのです。

なお、念押ししておけば、「滞納増」の大きな原因であって、「滞納」の大きな要因とまではいいきっていません。本当はいいきりたいところですが、遠慮した言い方をしています。【１月２５日追記…「滞納」でもまあ、「大きな原因」かな。無視できないように思います】

「国保滞納者にはタイヤロックを」と推奨する厚労省

面白い。いや、笑ってる場合じゃないんだけど。

僕が今日手に入れたのは、「国保新聞」2007年１２月1日号だ。厚生労働省の土佐和男氏（国保課長補佐）がやったという、講演の「要旨」なるものが掲載されている。「～収納率向上をめざして～」と題されたこの記事には、次のような箇所があって、思わず目を疑った。

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滞納者にはタイヤロック

車社会の地方で効果

　（前略）

　滞納者が車を持っていれば公売にかけなくても済む可能性がある。ここ鹿児島で車は生活の足になっていると思うが、その車を使えないようにタイヤロックをつけてしまうという手法だ。滞納分を払わなければ、タイヤロックを解除しない。

　普通、車を差押えた場合は倉庫に保管して、さらに売るために車をきちんと整備しないといけない。しかしそれをしなくても済むのがタイヤロックの利点である。必需品なので慌ててお金を払いに来る人が多くなると思う。しかもタイヤロックは簡単にできる。これから特に地方における大きな収納ツールになっていくだろう。

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国保料を払えるのに払えない人というのはたしかにいるのだが、ただでさえ格差社会と言われ、貧困が広がっているといわれる今日、上記の文面を見る限り、とても貧困に配慮しているような印象は持てない。滞納が増えているのは、貧困な国民が多いことが大きな原因であるということが、あんまりわかっているようには見えない。

・・・っていうか、犯罪じゃないのこれ？　タイヤロックを厚生労働省が推奨するなんて、マジ？　その人にとって唯一の「足」で、仕事にいかないとすぐにでも首になりそうな状況で働いている労働者だったら、どうするんだろう？　お金がなくてほそぼそと年金で暮らしている人で、近くにスーパーがなくて車がないと買い物にいけない人だったら、どうするんだろう？　生保受給は厳しくなっている。でも国保料は払えない。そうなったら・・・「汝、貧民、飢えて死ね」っていうわけか？

なかには、滞納者の氏名公表をおこなうという自治体もあるそうだ（北海道芦別市、長野県辰野町）。・・・本当に貧乏しててたいへんな思いをしている人が氏名を公表されたら、それは見せしめになるのだが。

上記のようなことを役所がするというのは・・・何だかサラ金っぽいな。

国保の滞納をどう考えるかは、まだまだ一般には論争のあるところかもしれない。でも。僕はタイヤロックと氏名公表は、さすがに行き過ぎた人権侵害だと思います。

【１/２７追記　その後の関連エントリ】

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/01/post_13a0.html

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2008/01/post_afb7.html

ニートや生活保護者が「甘えている」とまくし立てるおばあさんにお手上げ

こまったなあ。
きのう、高齢の女性の方から電話がかかってきて、あまりにも自分の意見だけいい、しかも他人の人権をどう考えているのか疑うような発言が積み重なったので、ちょっと怒ってしまいました。高齢なので仕方ないと思いますが…。

最初は後期高齢者医療制度のこと。つぎに「いざというときに私のようなものでも介護保険制度は利用できるのか」という話になり、やがて社会保障制度全般の話になりました。

彼女は大要、つぎのようにいっていました。

　①散々飲み食いしてきて、好き放題やって、高齢になってから病気になって医療を受けたり、福祉のお世話になったり、生活保護を受けるなんておかしい。医療や介護、生活保護などを受ける人には、その人がどういう人生を送ってきたのかきちんとみるべきだ。中には必要もないサービスを受けている人もいる。そういう人のせいで社会保障は、国の財政はたいへんになっているのだ。
　②市営住宅でも「偽装離婚」して母子家庭になり、生活保護を受けて市営住宅に入る人が蔓延している。元夫が毎日会いに来ていたりする。
　③若い人たちは、ニートなど、働かない人がたくさんいるじゃないか。
　④福祉、福祉なんて、国全体が豊かになってからにすべきだ。国の借金はすごいことになっているじゃないか。
　⑤したがって、何が何でも弱者救済ではダメだ。戦後は餓えて食うや食わずでやってきたんだ。餓えてしまえばいいんだ。

　僕が「国の借金は無駄な公共事業などで増えているモノで、社会保障が原因ではないでしょう」というと、おばあさんは「借金は全体で見るものだ。公共事業だけが原因ではないでしょう」という。「借金を全体で見る」のなら、公共事業費が他の先進国を合計したモノよりも突出して多く、逆に社会保障費は少ないことは統計上明らかなのだが、説明しようにも、僕の発言をさえぎってまくしたてる。手強いな、おばあさん（苦笑）。人の話を聞かない人の話を聞かなくちゃいけないなんて…。

　僕は発言を１０回ぐらいはさえぎられ、２０分以上も一方的に話をされました。イライラしてきて、「みんな餓えてしまえばいいんだ」と彼女がいったので、「どんなことがあっても死ぬな、というのが戦後の日本人でしょう？　それは（餓えてしまえばいいというのは）おかしいと思いますよ」と大まじめに怒ってしまいました。あ～、もう、嫌だなあ。我ながら。何でも弱者救済などというな！といっている彼女は弱者そのものなのだ。適当に流してしまえばよかった！
　
　ほかにも、就職しないで働かない人がいるという意見に対して、就職口があるんですか？と聞きました。が、これには返事なし。まくしたてるだけで、聞いているのかどうかすらわかりません。就職口があってもひどい安い給与や、不安定な非正規雇用が増えとるのを知らんのか…。「ニート」という言葉は知ってるのに、知識の偏りがひどい。

　いま日本は貧しいんですか？　と聞くと、「貧しいでしょう」と。世界第２位のGDPなのに？　

　話の感じからは、本人はつつましやかな生活の中で、生活や食事、健康に気を使い、頑張って生きている方のようでした。その努力は認めるし、そういう人が少なくないのは、僕も知っています。しかしがんばっている彼女も、生活保護を受けて甘えているように見える人も、国家から見れば同じ「弱者」なのです。また、生活保護を受けている人すべてが甘えているいいかげんな人じゃない。

　百歩譲って。いいかげんな人、たしかにいます。でも、それでも「餓えろ」なんて、いってはならないことです。国の無駄遣いこそ、一部の利権をあさる人間の甘えだろうに。餓えて死んだらどうするの？　死を意識するからこそ、就職口を見つけようと思って見つからず苦しんでいる人も多数いるのに。見事に支配層のイデオロギーに感化されている。彼女は「自民党でも共産党でもない、自分は無党派だ」といってましたが、いってることは自民党やそのとりまきと同じです。中立っぽく装ってもムダです。

　彼女の発言は、自らの境遇をいっそう窮地に追い込むものです。このような考えの人がいればいるほど、自民党は社会保障を削りやすくなるし、無駄遣いも思う存分できます。

　あ～あ。やってらんね。人に話を聞いてもらいたかっただけ？　だったら知らないよ、もう。別に僕はヒマしている訳じゃないんです。

いっている意味がわからん

いっている意味がよくわからん。

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首相、暫定税率維持に強い意欲　社会保障財源、消費税引き上げにじませ
1月15日20時44分配信 産経新聞

　福田康夫首相は１５日夕、臨時国会閉会にあたり首相官邸で記者会見した。３月で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案について、「ガソリンが安くなっていいこともあるが、国民生活のほかの面で影響が出る。今年度内成立に向け、できるだけ説明していきたい」と述べ、年度内成立に強い決意を示した上で、野党側に丁寧な説明を行い協力を求めていく姿勢を示した。

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　国民生活のほかの面で影響が出る？・・・何に影響が出るの？　わからんです。

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　今月下旬に始まる政府の社会保障のあり方を検討する国民会議に関連し、高齢化で増大する社会保障費の財源について、「いま消費税と断定的に思っているわけではないが、ほかの先進国では消費税でやっているケースが多い。その方がいいからやっているのではないかとの感じは持っている」と述べ、消費税率引き上げも有力な選択肢との考えをにじませた。

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ふん、どうせ消費税上げたって社会保障は悪くするんだろう？　ほかの先進国と日本をいっしょにはできませんね。なんたって、経済大国なんですから、まがりなりにも。

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　また、衆院解散・総選挙の時期について「タイミングをみながら、いずれ解散するが、景気や国民生活に影響を与えることがあってはいけない」と述べた。

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本当は、さっさと解散してほしいのだけど。別に昨年秋解散だってよかったのに。

イデオロギーを排した？？

『中国は日本を併合する』（平松茂雄著、講談社インターナショナル2006）を読み途中。明日かあさってには読み終える予定。

ところで、この本の次の箇所に苦笑い。

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日本併合-あまりにも扇情的な言葉であると読者は感じるかもしれない。

著者は約二十年間防衛庁防衛研究所で、その後杏林大学において最近まで、軍事領域から中国を長年にわたり研究してきた。その研究方法は厳しくイデオロギーを排した、実証性を追及するものであったと自負している（１１ページ）。

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苦笑いの理由。

第一に。
本のタイトルがそもそも「中国は日本を併合する」なんだぜ？　まさに社会的問題ではないか。
社会に対する研究なのだから、研究者は当然対象とする社会、社会的諸問題に対しての見方を必然的に述べる。これは、すなわち「自分のイデオロギーを表明する」ことである。
イデオロギーを排するという言葉を言葉通り受け取るなら、それは少なくとも本書についてはありえない。イデオロギーとは、社会に生きる人間が、社会の現実を見聞きし、生活する中で獲得するものであり、研究した結果身に着けた社会の見方、社会に対する意見も、これまた「イデオロギー」のはずだ。

第二に。
著者は、イデオロギーという言葉を次の意味で使っているかもしれない。「偏った政治的社会的見解」という意味合いである。つまりイデオロギーを排するとは、「私の研究は、特定のイデオロギーに偏ってなどいないのです！」と。
　しかしこれも奇妙だ。偏っていないんですよ、誇張じゃないんですよといいたいのなら、自分の研究の裏付けとなる事実、資料、論拠を示せばよいはずだ。とくに僕は「イデオロギーを排する」という言葉自体が、一種の詐術として使われることの多い言葉だと思っている。「偏ったイデオロギーを排した主張だと相手に思わせ、油断させておいて、自らのイデオロギーに相手を染めてしまう詐術」だ。
　だいたい世の中には、イデオロギーなんて言葉を使わずとも、偏ったイデオロギーはすでに垂れ流されている。たとえば。

　・ホームレスは働く意志のない怠け者が多い。
　・生活保護者はズルしてるやつが多い。少ない年金で努力している人もたくさんいるのだから自立しろ。
　・慰安婦や被爆者など、戦後補償を求めて訴訟する人たちは金儲けが目的だ。
　・ワーキングプア、ニートは本人のやる気がないのが主な原因だ。

　上記は、いずれも一面的なイデオロギーだが、このように思っている人は、少なからずいる。こう思っている人たちは、別に「自分は偏っている」と思っていない人が大半だろう。しかし本人が偏っている、偏っていないと考えているかどうかに限らず、偏っている場合は偏っている。

　また、社会科学分野で、どんなに客観的と呼べる研究成果を挙げた人間でも、やはり社会観という意味でのイデオロギーをもっていることには違いない。

　したがって、イデオロギーを排するなんて言葉自体、わざわざいう必要のない言葉だ。きちんとした裏付け、論拠を示せばよい。なのになぜかいうところに、わざとらしい自慢、ナルシストぶりを感じる。俺はこんなに努力したんだ、えらいんだぞって。

　この本が偏った本か否かは、またエントリしたい。気が向けば（笑）。

小沢氏が再可決前に逃亡

小沢氏のネタのメモ。

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小沢代表、再可決前に退席＝「常識ない」、民主内からも批判
1月11日19時1分配信 時事通信
　民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法が再可決・成立した11日午後の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じずに棄権した。小沢氏周辺は、大阪府知事選の同党推薦候補の応援のためとしているが、与野党攻防の最終局面での「戦線離脱」に、党内や他の野党から批判が相次いだ。

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新テロ特措法は、もともと小沢氏も賛成だからじゃないの？

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　小沢氏は本会議冒頭から出席し、再可決の賛否をめぐる討論に耳を傾けた。しかし、最後の4人目が討論している最中に退席。数分後に投票が始まり、与党席から「小沢代表はどうした」「本心では（再可決に）賛成なんだ」といったやじが飛び交った。

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そう、賛成ですな。醜態きわまれり。

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　同日夕、大阪市内での街頭活動を終えた小沢氏は、途中退席に関する記者団の質問には一切答えず、その場を立ち去った。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「（投票も選挙応援も）両方とも公務で、選挙の方を選ばれたということ」とかばった。しかし、党内からは「常識がない。今までやってきたことを全部ぶち壊した」（国対幹部）、「現場の士気にかかわる」（中堅）といった不満が噴出した。
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まあ、わざわざ小沢氏を辞任するっていっていたのに、執行部が引き止めるからこういうことになるのさ。やめさせておけばよいものを。

首相決断は、被害者のたたかいの結果でしょ？

産経抄。

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【産経抄】１２月２５日
2007.12.25 02:47

このニュースのトピックス：薬害肝炎問題
　「僕は、運命というものを感じます」。山本孝史参院議員（５８）が、今年６月に発表した手記のなかで語っている。立命館大学在学中に、交通遺児の支援活動に飛び込んだきっかけは、親を亡くした子供たちの作文集『天国にいるおとうさま』との出合いだった。

　▼山本さんは、５歳のとき、自宅の前で起きたトラック事故で２歳上の兄を亡くしている。悲しみにくれる子供たちの姿が、自分と重なる気がしたという。やがて活動は、病気や災害、自殺によって親を失った子供たちを励ます「あしなが運動」へと発展していく。

　▼運動の指導者である玉井義臣さんの勧めで留学した米ミシガン州立大学では、老人福祉や死の教育を専攻した。帰国後は、遺児家庭の声を国会に届けたいと、政治の世界に入る。臓器移植法や薬害エイズの真相追及も手がけてきた。

　▼自らがん患者であることを告白して、がん対策基本法と自殺対策基本法の重要性を訴え、成立に導いた功績は記憶に新しい。「死」を見つめながら、「命」を守る。そんな仕事ばかり、自分に回ってくるのは、「見えない力で、『これはあなたの仕事です』と、言われているような気がします」という。

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信じるのは勝手だけど・・・美談としてはよいけど。たしかに志は美しい。でも、個人が努力したその志と、現実政治が動くかどうかは別ですよね、産経さん？

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　▼健康が許せば、薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のためにも、奔走していたはずだ。きのう、山本さんの訃報が載った各紙１面のトップ見出しは、「薬害肝炎　一律救済」だった。福田康夫首相が、議員立法で、救済法案を今国会に提出する考えを明らかにしたと伝えている。

　▼山本さんは、著作のひとつ『議員立法』で、与野党が垣根を越えて、法律を作成することの重要性も訴えている。首相の政治決断の背景は不明だが、こんな想像をしてみる。山本さんの運命が政治の歯車を回した、と。

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想像はご自由に。でも、薬害肝炎の問題では、まちがいなく被害者たち自身が、一部救済の判決、一部救済の和解案、そういったものを何度も拒否し、妥協せずたたかったことがいちばん大きいと思う。「自分だけ助かればいい」ということではなく、「すべての被害者救済を」というのは、なかなかできることではない。「自分は救済されるならそれでいいや」と思ってたたかいから抜ける人が出て、たたかいが分散してしまう、そういうことだって起きてもおかしくなかったはず。でも、がんばりぬいた。

本当の妥協のないたたかいとは、こういうものなのだという、その一例を僕は見た、と思うな。

だから。産経の浅い論評には、鼻で笑いたくなる。くだらないね。美談は美談。志は志。社会がどう動くかに、必然や偶然はあっても、「運命」などない。

困ったお人だ、小沢さん

民主の小沢代表。ここまでいうとは、あらためてびっくり。

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大連立構想、民主には「一石三鳥だった」…小沢代表
12月29日1時16分配信 読売新聞

　民主党の小沢代表は２８日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、自民党との連立政権構想について、「民主党の人に『政権とはこういうものだ』『政治とはこういうものだ』という（実体験を積ませる）訓練の場になる。『一石三鳥』で、（次期衆院選後は）民主党の本格政権は間違いないと思った」と振り返った。

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う～ん。政治ってのは、国民との約束を破って「敵だ！」といっていた人とくっついちゃうことなんですね。ふ～ん。じゃあ選挙って何の意味があるのよ。こんな小沢さんでも代表に残ってほしいと慰留した民主幹部も、どうかしているな。民主という政党、国民を馬鹿にしとるな。

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　そのうえで、「（民主党の）年金の法案も、農業の法案も参院を通過して衆院に送られたが、野ざらしになっている。（連立参加の）政策協議で『やる』となっていれば、実現していた」と述べた。 

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きちんと対決して、衆院でも民主が一党になればいいだけじゃん。

・・・っていうか、小沢さん、自民に戻る？

生活が一番といいつつ、消費税上げたい民主党？

どこが生活が一番なんだ、民主党？

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＜民主税制大綱＞消費税上げの公約化も　道路財源は一般化
12月25日21時25分配信 毎日新聞

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２５日、「０８年度税制改革大綱」を決定した。大綱は消費税を社会保障目的税にすることを前提に、「（将来的に）引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記。０８年度の消費税増税は見送るものの、将来的には国政選挙の公約として消費税率引き上げを提示する可能性を明らかにした。衆院選をにらみ、消費税問題を自民党と対立する争点に位置づける狙いがあるとみられる。

（後略）

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　消費税を上げるのに、自民党と対立する争点にするんだって？　ずいぶんな詭弁だな。

　というより。何だよ、この記事書いた記者？　消費税上げるのに、どう争点になるんだよ。

　下げまくっている法人税上げりゃあいいじゃん。いま税収が減ってるのは、法人税の減税などが大きいんだからさ。民主党、「生活が一番」は口だけだな。でも、参院選では、小沢氏の「生活が一番」ってCMに、多くの国民は期待しちまったんだよな。

　民主党は企業献金もらってるから、まあ、財界様には逆らえないわな。

　中小業者などに配慮しつつ。やっぱりずいぶん好況だとさわがれている大企業なみなさまに、もっと税金払ってもらわないと。

　さすが民主党。自民党と大連立を考えるだけはある。 

EU「慰安婦」決議、「日本たたきではない」

碧猫さんのここ

http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-335.html#comment3047

経由で知った。

英議員が

「欧州議会の慰安婦決議は、日本への大きな期待を反映する」「日本たたきではない」

といっています。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712210652205

まだ全部熟読してないけど。参考までに。メモのかわり。（下は魚拓）

http://s04.megalodon.jp/2007-1224-2024-42/www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200712210652205

次は南京事件非難決議？？

http://www.chosunonline.com/article/20070806000043

上記URL参照。

朝鮮日報。ちょっと昔の記事だけど、マイク・ホンダ氏へのインタビューにこんな文言が。

-1937年の日本による南京大虐殺についても、日本政府の公式謝罪を要求する決議案を推進する予定は？

　「南京虐殺についても取り上げようと考えている。（しばらく考えた後で）今、その問題について言及するのは時期尚早だ」

え？　いずれとりあげたいなってことなの？？　いずれ非難決議が？　マジ？　マジ、マジ？

めまいがしてきたよ・・・。僕は戦争責任否定派ではないし、南京事件はなかったなんていわないけど、やっぱり日本人としては何だか嫌な気分がするね。別にマイク・ホンダ議員が悪いとは思わないけど。日本の権力に歴史修正主義者が多数いるのがいかんのだよ。でも、嫌な気分がする。俺も立派な日本人だな（苦笑）。

・・・やはり日本人が歴史認識の問題でけりをつけないとどうしようもないな。少なくとも歴史修正主義者を政界から追い出すことが必要だ。・・・いつのことやら。

何とかしないとな。

「厚生省薬務局分室」ミドリ十字

薬害肝炎の問題で、DAYS　JAPAN　１月号が大きな記事を載せている。

「まだ間に合うのなら⑨　薬害の源流　薬害Ｃ型肝炎の原告団と加害者　写真・文／広川隆一」（←編集長です）という記事だ。

（↓ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ　ホームページです）

http://www.daysjapan.net/

この中で、次のような箇所があるので紹介する。

---薬害肝炎の原因は、輸血や止血の際に投与される血液製剤でした。これは薬害エイズも同様です---（３２ページ）

---汚染された血液製剤が多く輸入された一番危険な時期は84年～85年頃です。この頃のミドリ十字の社長、松下廉蔵氏は厚生省の薬務局長だった人物です。彼の部下も次々に天下りました。そのためミドリ十字は「厚生省薬務局分室」と揶揄されていました---（３２－３３ページ）

ミドリ十字といえば、旧７３１部隊の内藤良一氏など、７３１部隊関係者らが中心となって設立した日本ブラッドバンクが前身。

---その厚生省から天下ったミドリ十字社長の松下氏と、ミドリ十字から献金を受けていた安部氏（※おさかな注＝安部英氏。帝京大学医学部長、厚労省委託のエイズ研究班班長だった）。薬害問題を読み解いていくと、ミドリ十字を軸とした構図がはっきりと見えてきます。薬害が起こらないわけはなかったのです---（３３ページ）

戦中、人体実験をおこなった７３１部隊の「人命軽視」が、現在の日本にも脈々と受け継がれてしまった典型。しかも、国と癒着しまくりなのか…。７３１部隊にも触れ、人体実験をおこなった医学者らが、「戦犯として裁かれることなく、華々しい活躍を見せることに」（３５ページ）なったことを紹介している。

７３１部隊と、ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）、そして天下った厚労省の役人が社長に就任するなど、わかりやすく解説しているので、初心者にはおすすめ（おさかなも初心者ですけど）。

こんなに癒着しまくりじゃ、肝炎問題で真相究明などできようもない。だからといってあきらめるわけにはいかない。かかっているのは、われわれ国民の健康、命、人生、幸福、将来なのだから。　

EU「慰安婦」決議を受けて

http://ianhu.g.hatena.ne.jp/kmiura/20071214/1197581267

今月、EU議会で採択された「慰安婦」問題に関する決議の和訳が載ってます。

和訳できる人っていいなあ。うらやましい。

ところで、「慰安婦」問題でがんばっている前参議院議員の吉川春子さんの話を聞く機会があった。吉川さんは、「慰安婦」決議が国連でも採択しようという動きもあるといっていた。本当かな？　僕の空耳？　いずれにせよ、日本は「慰安婦」問題では自ら解決するのでなく、つねに外圧で動いてきたことを吉川さんは嘆いていた。

「慰安婦」問題でも、たしかに日本は関与を当初否定した。それに怒った元「慰安婦」キムハクスンさんが日本で裁判を起こし、問題になったのが、「慰安婦」が日本において取り沙汰されるようになったきっかけだった。これがその後の河野談話や女性基金となった。

そしてことし、歴史修正主義者が騒いだおかげもあり、米下院決議採択が実現。EU決議にもつながった気がする。ことしという一年を振り返ると、歴史修正主義者は大活躍だったな（笑）。立派に国際社会に「貢献」した。おめでたう。

・・・冗談はさておき、吉川さんは、つぎのようなことも指摘していた。つまり、日本兵は「慰安」所を利用していたのに、ずっとそのことをいってこなかったことだ。

たしかに「慰安婦」の存在は、秘密でもなかったのに、でも終戦後、積極的に加害として認識されず、あるいはまったくその体験は語られず、日本兵経験者の多くは沈黙をしてきたのだ。そのことを考えると、何だか妙な気持ちになる。

僕は親も戦後世代。僕はいってみれば「二重の戦後」世代で、くわえて核家族でもあったこともあって、ずいぶんと戦前の日本兵の「罪行」には突き放した目で見てきた。「罪をはたらいたのは、あなたたちの世代にすぎず、僕じゃない」という気持ちで見てきた部分がないといたらウソになる。でも、ほとんど語られることはなくても、いまでも「慰安」所利用者は日本に何人もいるのだ。ひょっとしたら街中ですれちがったじいさんが、元「利用者」かもしれない。突き放す以前に、自分のまわりにたくさん経験者がいるかもしれないのだ。突き放しようがないくらい、身近にいるのかもしれない・・・いったい日本ってどういう社会なんだ。複雑な気持ちだ。

でも僕は、いってみれば日本の｢恥」ともいえる「慰安婦」問題と向き合うことは、大事だと思う。ユーゴ内戦、ルワンダなどでの強姦の多発などを見ても、女性の人格を否定し、もてあそび、モノとして扱い、ときに殺害したり遺棄したりする行為を、世界から消すよう努力することは必要だ。

日本もいいかげん、隠すのではなく、総括し、二度とこんなことがおこらないように努力します、といったほうが、国際社会において「誇り」ある地位を占めることができると思うんだけどねえ。恥に対して、恥を隠さずに明らかにして乗り越えることで、「誇り」を得られるという逆説。

とにもかくにも、日本人は９１年以来、この15年以上、何をやってきたんだ？・・・といいつつ、僕もこの問題に関心をもったのは、一年半前です。すんません。

安倍氏、いいわけに利用される

何だか笑えるもので、一応メモ。

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年金公約「前首相の説明不足」　町村官房長官
12月17日18時44分配信 産経新聞

　町村信孝官房長官は１７日の記者会見で、年金記録統合の選挙公約について「（安倍晋三前首相の）説明不足であり、誤解を与えた方々にはおわびをしなければいけない」と述べ、前首相の説明不足だったとの考えを示した。そのうえで「亡くなった方などもいる。そういう方々に最後の１人までということはあり得ない」として、誰のものか分からない年金記録約５０００万件のすべてが基礎年金番号に統合できないと説明した。
　安倍前首相は７月の参院選街頭演説などで「最後の１人まで記録をチェックし、正しく年金を支払う」と訴えていた。

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自民党って、面白いね。じゃあ、自民党って党の総裁ができっこないことをいうっヒドイ政党だったんだ。ふーん。・・・言い逃れしてんじゃないよ。

できっこないのなんて、かなり予測されていたのに、自民党が自ら押し切って「最後の一人までやります」っていったんじゃん。しかも、安倍氏だけじゃない。桝添氏だって最後の一人までっていってたな。町村さんも閣僚でしょう？　桝添氏が最後の一人までっていったのも、違うんだ。説明不足なんだ。ふーん、ふーん・・・バカにしてる？

歴史修正主義の星＝安倍氏があっけなく使えなくなったもので、もういいだろうと思って国民の批判をかわすいいわけに利用されたのかな。醜いね。かっこ悪い。

国民をなめとるんか？　選挙をしのぐための浅知恵で公約するからそんなことになるんでしょ。ヘソで茶が沸くのう。

冒涜してるのはあなたもですよ、小沢さん。

小沢さんが首相を批判したらしい。

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年金記録問題の首相発言、国民をぼうとく…民主・小沢代表
12月16日19時42分配信 読売新聞

　民主党の小沢代表は１６日、山梨県昭和町で講演し、該当者不明の年金記録問題について、「福田首相が公約違反でないかと聞かれて、『そんなこと言ったっけかな』と言った。本当にばかげた無責任な政治がまかり通っている。日本で一番偉い人が公約なんかどうでもいいという考え方で政治をやっていたら、これほど国民を冒涜（ぼうとく）した態度はない」と述べ、福田首相の対応を批判した。

　小沢氏は新テロ対策特別措置法案に関し、「今になってまた（国会を）延長する。皆さんの生活のためにやらないといけないことなら別だが、中身は、米国の軍艦に油をくれてやる話だ」と指摘した。

（後略）

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・・・自分だって自民党と対決するっていっておきながら「大連合しようよ、福田さん！」、っていったんじゃないの？　それを国民を冒涜するって言うんだと思うけど。いまだにきちんとした釈明もなし。

ダブルスタンダードだね。対決のための対決。実際には福田さんとけっこう仲良しなのさ。ああ、かなしいかな、五十歩百歩。

この不真面目さは何だ？

あきれた。
年金の問題で、記録の整理をおこない、だれの年金記録か不明になっているものを、きちんと明らかにしていくことを自民党は公約にした。しかも今度の３月までだと明確にいった。そんなの本当にできるの？という声を振り切り、やるんだといったのは自民党自身である。
　ところが、福田首相、公約をしたかどうかがとっさに頭にうかばなかったそうだ。

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「言ったこと頭に浮かばなかった」　福田首相、年金公約で釈明
12月13日11時5分配信 産経新聞


　福田康夫首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、年金記録統合に関する選挙公約が実現不可能になったことは公約違反に当たらない－との認識を示した自身の発言（１２日）について釈明した。

　福田首相は答弁で「公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから『公約違反というような大げさなことではないのではないか』と言った」と弁明。そのうえで「年金問題は非常に大きい問題で、こういう（年金記録紛失）問題は言い訳を言っていることができない。政府が決めた方針に基づき着実にやっていく」と強調した。
　（後略）

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認知症でもあるまいに。このドアホウが。

再三再四自分たちが繰り返したことを忘れたって？　あれだけの大事件（誰の年金記録なのかわからない記録が5000万件も）に対して自分たちが繰り返した公約を思い起こせなかった？　しかも参院選の大争点になったものを？…もっとまじめにやってくれませんか？　

自己責任論の発信源＝自民党は、どうも自分たちは責任をとれなさそう（とらなさそう）な人物が多くて困る。

貧困が子どもに影を落とす

僕が先日びっくりしたネタがある。日本に広がる貧困の元で、次のような事例が学校で起きているというのだ。ネタ元は教諭、校医らだが、詳しく書くとライバル誌（紙）が食いつくかもしれないので、ふせておく（笑）。

①生徒が指を骨折。しかし病院にいかない。後日「治ったよ」と。見ると、指の骨が歪んでくっついていた。

②熱があるのに、病院に行かない。「病院に行かないと」というと、「親に怒られる」と。教師が家に電話すると、「余計なこというな」と本当に怒られた。

③体育の服がすり切れ、透けて見える状態になっても買い換えない。「買い換えろ」と教諭がいっても買い換えてこない。仕方ないので、布を持ってきて補修して対応。

④修学旅行に行けない生徒。１学年のうち、１割程度が修学旅行に行けない。

⑤給食がない学校。弁当の時間になると、いなくなる。弁当を持って来られないから。

⑥夏休みを過ぎると体重が減る生徒。明らかにその生徒にとって、給食が唯一のバランスのとれた、十分量の食事になっているようである。

⑦お風呂に入ってないと思われる生徒。

しかし①②は本当にびっくりだ。

⑦はもう少し調べたい…って、上記のネタは僕が追いかけているネタではなく、同僚の先輩が追いかけております。

とりあえず、こんなことがあるらしいよ、という情報提供。①②は中学校の話。ほかは・・・忘れました（笑）。まぬけだな。

今日の医学的見地を学んでいないのか？ 自衛隊

産経新聞によれば。

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日露戦争以来！「正露丸」１００年ぶり自衛隊装備品に
11月12日21時41分配信 産経新聞

　日露戦争時に日本軍が製造し、陸海軍の装備品だった胃腸薬「正露丸」が今年、１００年ぶりに自衛隊の装備品に復活した。大幸薬品の「セイロガン糖衣Ａ」が防衛省の装備品として採用されたもので、今年３月のネパール派遣の際に自衛隊員に配給されたという。

　「正露丸」はこれまで部隊ごとに購入され、駐屯地の救急箱などに置かれているケースはあったが、「防衛省の補給統制部が一括購入して、海外部隊に初めて支給した。装備品として復活したのは１００年ぶり」（柴田仁社長）という。

（中略）

　「正露丸」は日露戦争前、腸チフスなど感染症の予防のため、当時の陸軍軍医学校が開発したのが起源とされる。服用を奨励するため、ロシアを征服するという意味を込めて「征露丸」と名づけられた。日露戦争終結後に製造販売が民間業者に開放され、日本軍は１９０６年に装備品としての配給を廃止した。

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正露丸は、お腹をマヒさせてたたかうことを目的とされた劇薬で、お腹の知覚が麻痺したために、イレウス、腸壊死などに至ることもある。麻痺させるだけなので、その間に腸内に菌が繁殖する、などの例も稀ではないようだ。

http://www.oita-min.or.jp/sub114.htm

http://www.kyoto-hokenkai.or.jp/child-data/seirogan.htm

自衛隊は、医学的見地にもう少し学んだ方がいいだろう。

防衛省のガンダム？

下記URL参照。

http://s01.megalodon.jp/2007-1106-0742-58/dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1194143807

これがガンダム？　ザクほどでもないな。

おさかなも立派にガンダム世代で、戦争だとかいうものに反対のはずで、軍事力強化ではなく少しずつでも削減して、日本政府には世界平和のために尽力してほしいと願っているはずなのに、なぜかガンダムにはいいイメージを持っている。

そういう少なくない青年（ならびに中年）集団が持っているガンダムへのよいイメージを利用したそのネーミングだけでも忌々しいと思っていたが、ここまで実物がかっこ悪いと、余計にアホくさいな。

小沢氏は連立したかった？

国民をばかにしているな、小沢氏。

自民党政治への対決をかかげて参議院選挙をたたかったはずが、なぜか自民党の福田総裁と党首会談。何だか野党の代表でもあるかのような、でかいツラして何やってるんだろうと思っていたら、「大連立」の相談を受けたとは。

ただ、それ以上に解せないのが、下記の報道だ。

----民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
11月4日17時15分配信 読売新聞

　民主党の小沢代表は４日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。

　小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。

　さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。---

政治的混乱？　混乱するに決まってるだろ、何やってんの？？

連立の打診を受けて、民主党に持ち帰った→反対された→だから辞任します。

ずいぶんと主体性のない（指導者らしくない）判断だと思う。

ただ、この間の一連の報道から思うのは、小沢氏はやはり連立したいという気持ちが少なからずあったということだ。それは誰の目にも明らかだと思う。

民主党は、はじめから野党ではないと思っていたけど。ここまで野党らしくないことをしでかしてくれると、さすがにあきれてしまう。たしかにわかりやすくていいが・・・。

小沢さんは、強そうなのは顔だけ。意外に小者だったのでは？　所詮、自民党の亜流なのだ。っていうか、元自民党幹事長だし。

後期高齢者医療制度/お役所のウソ

後期高齢者医療制度のことをいろいろ調べていたら、こんなことをいっているのを見つけた。

---老人保健制度で受けていたときと同様の給付が受けられます。---

http://www.city.kuji.iwate.jp/cb/hpc/Article-3881.html

http://www.town.sakae.chiba.jp/chosei/soshiki/kenkou/n071001_2/index.html

http://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2144

http://www.city.tokushima.tokushima.jp/koho/20071015/20071015_05.html

---現在の老人保健制度と同じ給付が受けられます---

http://www.town.motobu.okinawa.jp/koukikoureisyadesu.pdf

http://www.ne.jp/asahi/shimanokaze/izena/kouhoupdf/no440.pdf

---高齢者の皆さんが受ける給付については現行の老人保健制度と変わりません---

http://www.city.toshima.tokyo.jp/iryoseido/02-01seido.html

さらには、

---現役世代の医療保険制度と同様の医療サービス等の提供を行います---

http://www.toyama-iryou.jp/seido.html

ちなみに上記は、まったく根拠がない。っていうか、政府の狙いを隠す、ウソといってもいい。

そもそも後期高齢者医療制度というのは、政府が高齢者の医療費を抑えるためにつくったものである。正確には、医療に対する国の支出を抑えたい。だから、何をやろうとしているかといえば、

①いままでよりも保険料をできるだけ高齢者から徴収する制度にすること。

②保険料が払えない人は制度から排除すること（保険証とりあげ）。

③診療報酬も75歳以上は「マルメ」にして抑制すること。

この③について、上記の自治体や広域連合のHPは黙っている。

マルメとは、包括払い、定額払いといわれるものだ。つまり、いくら検査が必要でも、保険から出るお金はここまでです、これ以上は出せませんよ、と上限をつける。するとどうなるか。オーバーした費用は医療機関の持ち出しか、患者の負担になる。

つまり、「老人保健制度で受けていたときと同様の給付が受けられます」なんてこととはまるで違うことがされようとしているのだ。

（なお、給付という言葉は社会保障用語でわかりにくいが、ここで僕が批判しているのは「診療行為」「医療サービス」のこと。診療行為、医療サービスの提供を「給付」と呼ぶのだ）。

まあ、うそつきだといってもいいな。広域連合や市区町村がこんなウソをつくのではね。いやはや。あっちでもこっちでもウソが横行している。ウソは○○事件否定派だけじゃなかったんだ（苦笑）！

「後期高齢者医療制度、実施させるわけにはいかない」と思っている僕としては、「こんなウソまでついて国民の目をあざむいて実施に持ち込みたいのか」とちょっとあきれ気味。

国って意外に不真面目だな。

・・・いま、国がどのくらいまじめかなんて、だいぶ疑われているとは思うけど。

薬害肝炎の感染者を特定できるような情報はなかったとか説明してきた国が、19日になって一部の感染者のリストが見つかったらしい。大半はイニシャルで、一名は実名だったとか。ない、ない、とかいいながら、「ありました・・・」って後で資料を出す。これだから国ってのはどのくらい人命を大事にしているのか疑われる。

ところで。民主党の菅氏が桝添厚生労働大臣に、「当時の担当職員を刑事告発しろ」ってさ。・・・担当職員の刑事告発が妥当なのかどうかわからないけど、単純に“官僚”“役人”の責任だけでいいのか？　と思うけど。国が弁明にばかりつとめてきたから資料が出てこなかったのではないのか。担当職員だけが問われる問題ではなく、組織的問題でもあるはずだ。

今日では航空機事故、医療事故などの経験から安全学が生まれ、個人のミスだけでなく、組織的欠陥はなかったのか検証することや、ミスをふせぐシステムの確立、組織をどう改善するのかなどの視点から問題を見ることもだいぶ広がっている。こういう見方が組織を見る際の常識になってもいいと僕は思う。

ＡＮＮＮＥＷＳ10月19日によれば・・・

薬害でC型肝炎に感染したとみられる患者のリストが放置されていた問題で、民主党の菅代表代行が、舛添厚生労働大臣に当時の担当職員の刑事告発を求めました。

　要請書では、リストに載っている418人の患者を特定して通知することや、当時の担当職員を刑事告発するよう求めています。厚生労働省は、リストができた当時に患者の名前や住所のデータが含まれていることを把握していたことや、製薬会社からデータを国に提出させることもできたと認めています。
　民主党・菅直人代表代行：「まさに薬害エイズの時とまったく同じなんです。舛添大臣の姿勢は、非常に消極的というよりも、まだ本当のところを分かっていない」
　舛添厚労大臣：「これは与党とか野党とかいうことではなくて、国民の命にかかわることですから、みんなで協力してやりましょう」
　舛添大臣は、来週にも調査チームを立ち上げ、当時の担当者から事情を聴く方針です。

・・・桝添さん・・・何だか厚生労働省のことを他人事のようにいってないか？　協力してやりましょう？？　まあ、協力はけっこうですけど、謝罪すべきなんですよ、まずはじめに。データ隠してました、すみませんって。だって厚生労働省の指導者・責任者でしょうに。まあ、上記記事からだけじゃよくわからないが、何だか「官」を他人事のようにいう姿勢が上記発言からは垣間見られる気がする。動向を見守りたいと思う。

自民某氏“給油反対するのはテロリスト”

自民党の某氏が、米軍への給油活動反対について、反対するのはテロリストだけだとか、何とかおっしゃったそうだ。

・・・なんじゃ、その低レベルな決め付けは。

反対するのは理解できない、と中谷氏はいったそうだが、そういう強烈に短絡的思考にもとづいた薄っぺらな主張を堂々と主張できる神経こそ、理解できない。

中谷氏のいう国際社会って、アメリカでしょ？

以下、時事通信記事。

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給油反対「テロリストだけ」＝自民・中谷氏
10月14日13時1分配信 時事通信

　自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は14日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判した。さらに「民主党はテロリスト集団か」との質問にも「（反対するのは）僕には理解できない」と語った。　

教科書検定問題/沖縄タイムスに林博史教授の意見掲載

おさかなが入っているメーリングリストに以下の文章が流れてきました・・・。林博史教授のコメント。教科書検定の実態なども一部紹介されており、いかにひどい検定のやりかたがされているか、あらためて考えさせられると思ったので、ご参考までに。

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各位

「沖縄タイムス」に私の意見を掲載しました。タイムスのウェブサイトには掲載されませんので、ご参考までに。
なお文字化けしている場合は、私のウェブサイトで読むことができます。（転送歓迎）

林 博史Hayashi Hirofumi
研究室　　hirofumi@k...
URL 　http://www32.ocn.ne.jp/~modernh

『沖縄タイムス』2007年10月6日7日

教科書検定への異議
文科省の意見撤回を　　　　　　

林博史

　日本軍の強制を削除させた教科書検定に対する沖縄県民の怒りの前に政府はようやく対応せざるをえなくなってきた。そのなかで浮上してきたのが、検定そのものは認めたうえで、教科書会社から記述の訂正があった場合には「真摯に対応する」として、元の記述の表現を若干変えれば、事実上、同趣旨の記述の復活を認めるという方法である。この方法では、日本軍の強制性を否定した検定意見はそのまま無傷で残り、将来にわたって禍根を残すであろう。

　文部科学省が教科書執筆者たちを呼び出して、検定意見を通知した方法を見ると、検定意見が執筆者に説明され、それに対して執筆者で対応を協議し、どのように修正するかを決めて回答する。この手続きを日本史教科書であれば古代から現在まですべてを2時間で終えなければならない。つまり持ち帰って資料や研究に再度あたることが許されず、その場で対応を決定しなければならない。

　複数の教科書執筆者の話によると、この席で文科省の調査官は、「最新の成果といっていい林博史先生の『沖縄戦と民衆』を見ても、軍の命令があったというような記述はない」などを私の著書を例に挙げて、日本軍の強制を削除させる根拠にしたという。執筆者たちは結局、その場で検定意見を受け入れざるを得なかった。そこであくまで拒否すれば検定不合格となり、教科書作成のそれまでの努力がふいになるからである。ある執筆者は帰宅後、私のその著書を取り出してみたところ、「いずれも日本軍の強制と誘導が大きな役割を果たしており」「日本軍の存在が決定的な役割を果たしている」という結論であることを確認し、「無念」の思いにとらわれたと語っている。

　私は著書の中で１つの章を「集団自決」にあて、その中で「日本軍や戦争体制によって強制された死であり、日本軍によって殺されたと言っても妥当であると考える」との認識を示したうえで各地域の分析をおこない、渡嘉敷島のケースでは「軍が手榴弾を事前に与え、「自決」を命じていたこと」を指摘している。座間味島のケースでも日本兵があらかじめ島民にいざという場合には自決するように言って手榴弾を配布した証言を紹介している。「集団自決」がなされるにあたって「軍からの明示の自決命令はなかったが」というように、同書執筆時点（刊行は2001年12月であり、執筆は前年からおこなった）で確認できた証言などから、いま自決せよというような命令は出されていなかったと思われたのでそうした認識は示している。その箇所だけが文科省に利用されてしまった。しかし、綿井の著書では、あらかじめ自決するように手榴弾が配布されていたことや、捕虜になることは恥だと教育されていたこと、米軍に捕まるとひどい目にあわされて殺されると叩き込まれていたこと、住民が「自決」を決意したきっかけが「軍命令」であったことなども指摘し、さらに日本軍がいなかった島々では米軍が上陸しても「集団自決」がおきていないことを検証し、結論として先に引用した部分のほかに「「集団自決」は文字どおりの「自決」ではなく、日本軍による強制と誘導によるものであることは、「集団自決」が起こらなかったところと比較したとき、いっそう明確になる」と断言しているのである。

　渡嘉敷島や座間味島については、この間、新しい証言が次々に出てきており、この著書の記述を書き改めなければならないと痛感しているが、しかし日本軍の強制と誘導が「集団自決」を引き起こしたことは、それまでに明らかにされていた証言などからも明白であり、私の著書のみならず沖縄戦に関するすべての研究が同じ結論に達していたものだった。最近、新しい証言が出てきたから、それを理由にして教科書会社からの正誤訂正を認めると話が出ているようだが、そうしたやり方は、これまで長年、沖縄の人々の努力によって積み重ねられてきた沖縄戦の調査と研究をまったく否定するもので、決して認めることはできない。

　教科書調査官が執筆者たちに言い渡した検定意見は、明らかに虚偽に基づいて執筆者を欺いたとしか言いようがない。資料も文献もない文科省の一室にいた執筆者たちは調査官の意見に反論する材料も機会も与えられないまま、その検定意見を認めて書き換えるしかなかった。執筆者たちが検定意見を持ち帰って、私の著書を確認すれば、調査官が根拠にしている研究では「日本軍の強制と誘導」によると結論付けているではないか、そうであれば、日本軍によって「集団自決」を強いられた、あるいは「集団自決」に追い込まれたという記述は、この研究成果を正しく反映した記述ではないか、という反論を行うことができただろう。しかしその機会は与えられなかった。こんなやり方は詐欺と非難されても仕方がないのではないか。
　文科省は、日本軍の強制を否定するような研究がまったくないので、仕方なく、全体の文脈からは切り離して私の著書から一文だけを抜き出して、結論とは正反対の主張の根拠に使ったのである。現在の検定意見言い渡しの方法が、そうした詐欺的手法を可能にしたのであり、検定制度そのものの見直しも必要である。

　文科省はこうした手法で執筆者たちを騙し、検定意見を押し付けたのである。このようなやり方のどこが合法的なのだろうか。これが教育に責任を負う官庁がおこなうことなのだろうか。こうした詐欺のような手法で押し付けられた検定意見をそのままにして正誤訂正でごまかそうとすることはけっして認めるわけにはいかない。文科省は、著作を歪曲し間違った検定をおこなったことを認め、検定意見をただちに撤回すべきである。

所得が高いほど、負担が軽い国民健康保険

僕は、社会保障制度といえば、通常けがや病気になったときの治療や、障害を負って生活がなりたたなくなったとき、失業したときなどに、それまでの所得にかかわらずに生活を保障したり、治療費を軽減したりする制度だと思ってきた。

ところが僕は最近、社会保障制度が、次のような性格を帯びるようになってきていないかと思っている。

①社会保障が、無収入の人や低所得者を排除する。

②社会保障が、低所得者を収奪し、ときとして、社会保障が所得の再分配・・・ただし、低所得者から高所得者への再分配をおこなう。

社会保障制度といっても、いろんな制度があるので、一概に上記①②のようにいうのは総計かもしれないが、とりあえず今回、国民健康保険制度を例にあげて考えてみよう。

4人家族（夫38歳＝自営業、妻38歳＝無収入、中学生の子ども13歳＝無収入、小学生の子ども10歳＝無収入）を例にとる。仮に、福岡県北九州市民とする。北九州の算定式は、下記URL参照。

http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=14256

計算してみると、どうなるか。

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■A■　所得（※収入から、事業にかかった必要経費を差し引いた所得）が200万の場合

　所得200万円－基礎控除33万円＝167万円。

　したがって北九州市の算定方式により、「所得割」は167万（円）×0.104＝17万3680（円）

　これに

　「世帯割」（１世帯に必ずかかる）31090円と、「均等割」（世帯の構成員全員にそれぞれかかる）24110円を4人分加えて、127530円になるので、これを所得割と合計。すると、30万1210円になる。これが国民健康保険料。

　所得200万円にしめる割合は、１５．０６％である。

■B■所得300万円の場合

　所得割は、同様の計算で277680円。

　世帯割と均等割（合計127530円）を加えて、40万5210円。

　所得に占める割合は、１３．５１％。

■C■所得400万円の場合

　上記と同様に計算して、保険料は50万9210円。

　国保料は50万9210円。

　所得に占める割合は、１２．７３％。

■D■所得500万円の場合

　上記と同様に計算すると、61万3210円。

　しかし、国保料には上限が53万円と決められているので、53万円。

　上限のおかげで83210円を支払わないですむ。

　保険料は所得の１０．６０％ですむ。

■E■所得700万円の場合

　保険料は上記と同様に計算して、82万1210円なるはずだが、上限のおかげで53万円。291210円を払わずにすむ。

　保険料は所得の７．５７％になる。

■F■所得1000万円の場合

　保険料は上記と同様に計算して1133210円になるはずだが、上限のおかげで53万円。

60万3210円を払わずにすむ。

　保険料は所得の５．３０％になる。

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　どうだろうか？　上記は概算だが、所得が高いほど、所得に占める国保料の割合が下がっていくのだ。これが本当に社会保障制度とよべるのか、と疑問に思うのは、僕だけではないだろう。もう少し所得の額に応じて徴収する割合が高まっていく、累進制にすべきだろう。

　国保料は今日、滞納率が2割程度の自治体はザラである。2006年には、国保料の滞納世帯は480万世帯にも及んでいる。平成17年の国勢調査では、大阪府の総世帯数が365万世帯だというから、大阪府の総世帯数よりも滞納が多い、ということであるから、ゆゆしき事態である。

　だが、こんなに低所得者に重く、高所得者に軽い制度では、滞納もなかなか改善しないだろう。

　ところで、上記の①②について、なぜそう思うのか、国保料問題にそって説明しませう。

　①は、単純に、所得が低いと国保料が払えなくなるってことである。払えなくなると、国保の場合、短期保険証、やがて資格証明書を出される。

資格証明書というのは「国保に入ってますよ、でもいまは国民健康保険料は滞納しているので、全額窓口で医療費をはらわなければなりません。しかし、保険料をおさめたあかつきには残りの7割の医療費を患者に払い戻しますよ」という、ずいぶん奇特な制度である。

　実際には、所得が低い人ほど、資格証明書を発行されても、保険料をなかなかおさめられない。しかも、病気が、あるいはけがが重ければ、たとえそれまで保険料をおさめていても、働けなくなるのである。働けなくなれば、当然収入が途絶える。そんな人間が保険料を払うのは困難だ。そこへきて「後からお金が戻るから、いまは医療費を全額（１０割）自分で払ってください」なんて、払えないことが多いのは当たり前だ。糖尿病でインシュリンを注射しているような人は、一月の医療費が3割負担で１万円をこえるのはザラだ。10割負担で月３万円超にもなる。　

　もうこうなってくると、お金が払えない→保険料が資格証明書になる→医療費は全額自己負担→お金がないから病院にいけません→病気もよくならず、働けません→収入が入りません→ますます病院にいけません→病気が悪くなります→耐えきれず病院に担ぎ込まれたときには手遅れですというような、地獄への坂道をたどるしかない・・・というケースも発生してくるだろう。

　ましてや、いまや生活保護はしめつけがひどく、働けないのに働けるだろうとかいって、受給させないことも多くなっている。これが、上記①のように解釈する理由である。

　②は、なぜそう思うか。理由は、それまで保険料をおさめていても、いざ病気で働けなくなって保険料を払えなくなると、資格証明書が発行されて、それまでまじめに保険料をはらっていても、その保険料は資格証明書を発行された人にではなく、保険料を払う余裕のある人のために使われるからである。

　昨年１２月３日のＮＨＫスペシャル「もう医者にかかれない」では、厚労省の国保担当の課長補佐が「（国保制度は）負担した人にだけ給付がある」「一銭も払えない人は対象にしていない」などと豪語したが、これが厚労省の考える医療保険制度のあるべき姿である。金が払えてこそ、命は保障される。これが日本のあるべき姿なのか？　僕は厳しく問われなければならないと思う。

　そもそも、高所得者ほど保険料の負担割合も軽いんだよな・・・。こんなの、どこが社会保障制度なのさ？　抜本的改善が必要だ。

小泉氏、「民主党は協力政党だ」と。

まあ、そうだよな。

民主党なんて、元自民の人々に社民の一部などがくっついただけじゃん、と僕は党発足当時から思っていたけど。

---＜小泉元首相＞「民主党は自民反主流派だ」町村派総会で
10月4日19時39分配信 毎日新聞

　「民主党は（自民党）反主流派で、協力政党だ」－－。約６年半ぶりに出身派閥の町村派総会に出席した小泉純一郎元首相がマイクを握り、出席者の爆笑を誘った。

　民主党の小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らを「みんな元自民党だ」と指摘したうえで「かつては小沢さんのグループ（旧竹下派）が主流派で、我々は反主流。今は民主党が反主流だ」とたたみかけた。４代続けて首相を生んだ町村派の“わが世の春”を謳歌（おうか）するかのような「小泉節」に、場内はわいた。

　一方、小泉氏は「参院選の結果、自民党も民主党も『拒否権』を持った。民主党は選挙では対立候補だが、国会の政策論争では協力政党と思った方がいい」と自民、民主両党の協力の必要性も強調した。---

小沢氏も、鳩山由紀夫氏も元自民党。最近うわさの（？）渡部恒三氏も元自民党だな。

小泉氏はやっぱり安倍氏よりはずっと力があるらしい。よくもまあ、こんなことあっけらかんといえたものだとも思うが、事実を言い当てているように思う。

国民もなめられたものさ。国民の選挙での選択肢は大きくいって

①自民党

②自民党の協力政党である民主党

③自民党政権をささえる公明党

④共産党

⑤社民党

しかないわけだ。④⑤はのびねえな・・・のばせ、のばすんだ！　総選挙も一説には近いらしい？

・・・・がんばろ。

希望への道は、待つものではなく切り開くもの

今日は、思ったことそのままの、気ままなエントリです。

　「大東亜戦争」末期、沖縄戦において、集団強制死が多発しました。ところが、それが軍による強制だった事実を教科書から消そうとする文科省の検定に対して抗議する沖縄の県民の集会が宜野湾市で９月２９日にありました。主催者発表では１１万人といわれています。僕も取材でいかないかといわれていましたが、あいにくほかに出張（取材）があり、行けませんでした。あ～、いってみたかったな。う～ん。くやしい。バス会社が協力して、「バスの運賃を片道無料にした」なんて報道もあって、県民の思い、意気込みを感じるっす。いったら感動的だったろうな。あ～、やっぱりいきたかったぞ。

はてさて。そんな僕が面白いなと思ったのは、集会で政府が動くんだなってことです。

もっとも、参議院選挙の自民党大敗の影響もあるのかもしれませんが、後期高齢者医療制度のことでも見直しとか凍結とかいいはじめていますよね。今回の検定で見直し（？）の動きがあるのを見ても、いまの自民党の政治がだいぶ動揺し、国民の世論を一定怖れ、警戒しているのは間違いないみたいです。

政治を変えるというと、よく選挙しか思いつかない人がいますが、選挙だけではないのですよね。巷での宣伝、集会、世論、または世論に訴える行動の一つ一つが政治を変えるための手段なのだということをあらためて実感しましたです、はい。国会や地方議会への請願、省庁や県庁・市町村への請願なども方法としてはあります。シンポジウムや学習会、労働組合活動などもありますが。

歴史のねつ造を許さない、または人権を守らなければならない（これでは生きていけないという反発という方が正確でしょうか？）という世論を前に、政府が動揺しているんだなというのをはっきり実感したのは、今回が初めてです。僕的にはね。

あ！　ホワイトカラーエグゼンプションを政府が昨年ひっこめたのは、あれも動揺っていえば動揺なのかな。ははは（苦笑い）

何にせよ、国民の世論が国を変えることができるんだってことをちょっと垣間見た感じがします。楽観視はしていませんけどね。

一人ひとりの力は小さい。でも、無力ではないんだってことを久々に実感しました。

集会を成功させた開催・運営者、参加者の方々に感謝するとともに、僕も気持ちをあらたにできることをしていきたいな、と思います。

絶望するのでなく、自分という人間にもわずかでも力があると信じるならば、仲間をつくり、手をとりあうことで明日への希望を築く、切り開くことができる。そう信じましょう。

あきらめない限り、希望はある。希望がかすかで消えそうに見えるならば、自ら希望へとつながる道を切り開こうではないですか！（演説調）

ま、そういうわけで、今日も気ままにがんばろうです（素に戻る）。

悲観せず、楽観しすぎず、気持ちをたしかに前を向いて生きよう。

桝添氏、自分の発言こそ「大人げない」だろう

桝添氏は、自分の発言を棚に上げて逆切れしてるのか？

年金問題で市町村は社保庁より信用できないとかいったことに対し、鳥取県倉吉市市長から抗議文をもらって、「大人気ないこというな」とおっしゃったとか。

自分こそ「大人気ない」のでは？　社会保険庁は、国が責任をもった行政機関なのだ。国が責任を持っている組織に対してまるで他人事のように悪くいう、いまの自民党連中のその感覚自体、僕は無責任でおかしいと思う。

さらに今回、その無責任な感覚に輪をかけ、社保庁よりも市町村が信用できないなんていったら、そりゃ反発するだろう。そんなことも桝添氏はわからないのか？　

地方自治体から見れば、

「国が責任を持つべき行政機関のことを他人事のように悪く言ってるよ。テメエが責任とる問題なのにさ。しかもよ、社保庁のとばっちりを、市町村にまで向けてきやがった。何だ、あいつ？　何で俺たちまで悪く言われなきゃいけないんだ？」

というように、反発するのが普通だと思うけどな。倉吉市市長が具体的にどう思っているは報道だけではよくわからないけど。

　桝添氏こそ、「すみません、いろいろ不祥事もございますが、社会保険庁の改革に、誠心誠意責任をもってあたります」といえばいいことだし、市町村は信用ならないなどといきなりいうのではなく、必要であれば市町村レベルまで徹底して調査したい、といえばすむ話である。

　桝添氏は、まがりなりにも「自己責任論」の震源地のひとつ＝自民党に所属しているのだ。自分の発言がどんなに無責任か、もう少し考えたほうがいい。以下、記事抜粋。

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----＜舛添厚労相発言＞抗議文送った倉吉市長に激励メールや電話
10月2日3時9分配信 毎日新聞

　社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題で、「市町村は（社保庁よりも）もっと信用ならない」などと発言した舛添要一厚生労働相に抗議文を送った長谷川稔・鳥取県倉吉市長あてに、支持する内容のメールや電話が１日までに３０件以上届いた。長谷川市長は「こういう反応があったことに（抗議文を送った）意味がある」と話している。----

　---舛添厚労相は抗議文について１日、「聞いていない」とした上で、「（着服や不正が）自分のところから出ていないということを言えばいい。あんまり大人げないこと言いなさんな」と発言。これに対し、長谷川市長は「（厚労相は）内容を見ていないようなので、見守りたい」と話した。【田辺佑介】----

　---◇武蔵野市長も抗議文
　一方、東京都武蔵野市の邑上（むらかみ）守正市長も１日、舛添厚労相に「発言は市町村を含む年金行政全体への不信感を増幅しかねないもので、誠に遺憾」とする文書を送った。
　邑上市長は「窓口で住民への対応に尽力している市町村職員の士気を著しく損なうもので、看過できない」と反発している。【金田健】--- 

中国で日本女子サッカーの横断幕の「謝謝」が論争に？

なでしこJAPANが掲げた横断幕の「謝謝」が中国で論争になっているようだ。下記に引用した記事（一部）参照。

いずれにしても、歴史問題できちんと日本政府が落とし前をつけること。日本国民も自ら歴史を振り返り、総括し、日本に過去の戦争の認識を問いただすこと。これがないと、こんなところにも波及するのだな、と思いました・・・。

中国にもナショナリズムが台頭し始めているみたいだし、中国の反発をすべて鵜呑みにして低身低頭がよい・・・などとは思わないが。中国人をたしなめる前に、日本人は自らを問い直さなければならないんじゃないかな。

何はともかく・・・「感動した」という中国の人もいるんだ。そういう人がいることに、僕もちょっと感動しました。

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---なでしこ「謝謝」横断幕に中国で賛否激論
9月22日8時2分配信 スポーツ報知

　日本の女子サッカー代表チーム「なでしこＪＡＰＡＮ」が、１７日に杭州（中国）で行われた女子Ｗ杯１次リーグＡ組ドイツ戦で、観客からブーイングを受けたにもかかわらず、試合後に「謝謝」（ありがとう）と中国への感謝を表した横断幕を掲げたことが、中国内で論争に発展している。「勇気に感動した。見習うべきだ」と称賛する声と「過去の侵略を認めない日本の宣伝活動に感動するなど中国の恥だ」と反発する声がメディアも巻き込んで交錯。０８年の北京五輪に向け、中国では観客のマナー向上が課題となっており、今後も騒動は広がりそうだ。

　日本チームが横断幕を掲げたのは、１７日に杭州で行われた女子Ｗ杯のドイツ戦。ドイツ・サポーターを装った圧倒的多数の中国人観客からブーイングを浴びる中、０－２で敗れたが、選手は試合後に観客席前で整列。「ＡＲＩＧＡＴＯ　謝謝　ＣＨＩＮＡ」と書かれた横断幕を広げ、深々とおじぎした。

　翌１８日、四川省の成都商報（電子版）が写真付きで伝えると、話題は全国に飛び火し、主要サイトには「最大の敗者は日本選手ではなく（マナーの悪い）観客だ」（中国網）と反省を促す書き込みが。しかし「日本に手心を加えるな」「ブーイングは当然」との反論も相次ぎ、一部ではネット上でののしり合いも起きているという。

　こうした中で２０日付の週刊紙「国際先駆導報」は、日中の歴史問題の重要性を認めつつも「中国には未来志向で健康的な大国意識が必要」と強調。歴史問題をスポーツに絡める態度をやんわりといさめた。---

総裁選、誰に向かって街頭演説？

自民党の総裁選。いったいこの人たち、街頭演説やるのはいいが、誰に訴えてるの？　別に一般の人に選挙権ないし。下記記事参照。

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福田、麻生氏が最後の訴え＝予備選開票始まる－自民総裁選
9月22日13時1分配信 時事通信

　自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長は22日午前、仙台市で開かれた総裁選管理委員会主催としては最後の街頭演説会で、支持を訴えた。一方、各都道府県連では党員投票などによる予備選の開票作業が始まった。
　福田氏は年金記録漏れ問題について「年金制度そのものが疑われる事態となり、大変申し訳ない」と陳謝。その上で、「政治は国民の信頼なくして成り立たない。信頼される政治をつくっていきたい」とアピールした。
　麻生氏は格差問題を取り上げ「今求められるのは地方が地方を経営する感性だ」と持論を展開。さらに、「東北はまだ厳しいところが多い。改革の成功例はあるが、地域で差が出たのは確かで、どう埋めるかが大事だ」と力説した。
　総裁選は、党所属国会議員387票と各都道府県連に3票ずつ割り当てた地方票141票の計528票で争われる。予備選実施を決めた43都道府県連のうち、同日は30都道府県連で開票作業が行われ、沖縄では福田氏が3票すべてを獲得。岐阜で福田氏が2票、麻生氏1票、青森、大阪ではいずれも麻生氏が2票、福田氏が1票を得る見通しとなった。　 

最終更新:9月22日15時2分

光市母子殺害事件「死をもって償え」への違和感

正直、難題で、何がどうなっているのかわからない。でも、はっきりといいたいことがある。

被害女性の夫（被害にあったお子さんのお父さん）が繰り返しテレビに出るが、正直、いやだ。テレビに出るたびに、強烈な憎しみの感情、お前は死んで当然だという報復の気持ちがにじみ出ていて、ものすごくいやな気分になる。

もし僕がいやな感情になったのだとしても、彼の主張が正しいのであれば、我慢したい。でも、いまはまだ判断できないので、とりあえずがまんしているところだ。もう少しどう考えたらいいのかはっきりしていけば、僕の気持ちももう少し落ち着くかもしれない。とにかくいまは、なんとなく、でもかなり強烈な違和感だけが僕の腹の中に積もっていくのだ。

何でいやな気分になるのか？　次のような疑問点があるからである。

①死刑は、犯罪の防止、または被害者や被害者家族の権利を守り回復させるという点で、ふさわしい刑罰なのか？　

②犯罪者を死刑にするのは、人道上、問題はないのか。

③個人にばかり目が向いている気がする。「社会から犯罪を減らす」観点も必要だ。懲罰ではなく、社会を改善しすることによって。

　僕は、被害者家族としては個人に目が向くのは、僕は当然だと思う。僕も同じ立場ならそう思う可能性は非常に高いだろう。でも、厳罰ばかりが強調されるのはどうなんだろうか。

　「死をもって償うべき」という風潮が強調されすぎると、犯罪にいたる不幸な背景を持った人間までまきぞえをくらう（つまり、どんな背景があっても、人を殺せば死刑）という方向に日本がもっていかれないかとかなり危惧している。ここでいう背景とは、日常的な暴力、性的虐待、育児放棄、極度の貧困、加重な介護、極端ないじめ・・・など。背景について十分な審議もなく、死刑にされる、ということを危惧する。冤罪で死刑ってことにならないかという点も気になっている。実際に冤罪だといわれているが、いまだに「死刑囚」になっている人もいる（名張毒ぶどう事件）。

　また、一見事件とは何の関係もないこと・・・今日の教育、社会、経済、文化などの状況についても考えていかないといけないと思う。事件報道は個別事情ばかりに焦点があたりすぎ、今日の社会を問い直すという点が不足しすぎている。この点を怠り、社会状況が悪くなっている点で改善をする視点、努力をおこたれば、いくら厳罰をしようが、犯罪は後から後から沸いてくる社会にならないかと危惧している。

　社会を問い直さずに、個人を問いただす。それだけでは社会はよくならない。安倍首相の一件でもわかりそうなものだが。安倍首相が辞任したが、安倍首相だけが悪いのではない。自民党が悪いのだ。政治と金の問題は、従来から続く自民党の遺産、体質なのだ。消えた年金もしかり。政策は変わっていないのに、パフォーマンスに乗せられて衆院選で投票した人々はこの点も考えてほしい。財界に踊らされる今日の政治、これをささえている国民、有権者のあきらめにより、政治の悪い部分が改善されず野放しになっていることなど・・・ってちょっと話が飛んだかな。

　まとまらないけど。上記のようなことを考えている。

　・・・つまり、少なくとも当事者ではない僕たちは、個別事件はもちろん、社会にも目を向けよう、といいたい。

米軍への給油、政府答弁の４倍？

本当かな。メモ書きしておこう。ありそうな話ではあるが。

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＜テロ特措法＞米への海自給油、政府答弁の４倍…市民団体
9月20日23時37分配信 毎日新聞

　０３年のテロ特措法による米空母への海上自衛隊による給油支援を巡り、市民団体「ピースデポ」は２０日、海自からの給油量について、約８０万ガロンと記載された米艦船の航海日誌を入手したと発表した。政府が答弁してきた約４倍で、同団体は「大部分がテロ特措法に反し、対イラク作戦に転用されたのでは」としている。 

最終更新:9月20日23時37分

戻らなくいいだろう？ その人は！

手負いの安倍氏をお見舞い。

---与謝野氏が首相を見舞い
9月15日8時1分配信 産経新聞

　与謝野馨官房長官は１４日、東京都内の慶応大病院に入院中の安倍晋三首相を訪れ、閣僚連名の見舞状を手渡した。与謝野氏によると、首相はベッドの上で起き上がり、普段と変わらない様子で受け答えしていたという。

　与謝野氏が国際協力銀行などの人事について、首相の退院後に判断を求めたいと伝えると、首相は「それで結構です」と返答。与謝野氏は「できるだけ早く戻ってきてほしいが、（退院時期は）医師と家族によく相談した上で判断してほしい」と伝えた。---

　戻らなくていいと思うけど・・・。

　日常生活にはどうぞご自由に戻っていただいて結構です。政治家としては、復帰せずとも結構です。あれだけ国民から批判を受けて、とくにあいつぐ閣僚の不祥事では、まったく対処できなかったんですから。閣僚としては経験が浅くとも、政治家としては決して経験が浅いわけじゃない。それとも、任期が長かっただけとか・・・？　

まあ、残りの衆議院議員の任期が終わったら、僕としてはやめてほしいです。議員をね。山口の有権者はどうか知りませんが・・・。

消費税アップしたい！ 福田氏も麻生氏も

凡才・安倍首相がさっさと辞任されて、福田氏と麻生氏の自民党総裁選＝首相就任に向けたバトルがヒートアップしているようだ（シラ～）。

で、どっちが首相になっても、消費税アップしたくてうずうずしてるみたいだ。

----消費税上げ、検討必要＝自民・福田氏
9月15日17時1分配信 時事通信

　自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官は15日の記者会見で、2009年度の基礎年金国庫負担率引き上げに伴う財源に関し「行政経費節減など工夫をするが、その額に及ばない場合は何らかの方法を考えるしかない。消費税（引き上げ）を含めた手段を考える必要がある」と述べ、消費税率見直しを検討する考えを示した。
　一方、麻生太郎幹事長は、福祉目的税化した上での消費税上げに世論の理解が深まっているとして「十分検討すべきだ」と述べた。----

　とくに某財閥の御曹司は、勝手に消費税アップへの理解が深まったと、脳内で神の声が聞こえるようだ。　

　福田氏も麻生氏も、安倍氏と何が違うんだ？　安倍氏も税率アップしたげだったけど・・・。まあ、自民党ですから。

マスコミにあおられるな、主権者は僕たちなのだ

安倍首相が辞任しました。安倍首相を持ち上げていた人は、いま、何を思うのか…。マスコミだってさんざん持ち上げていたのになあ。同時に僕が思うのは、やっぱり日本人は、参政権を持つ国民として、もっと責任を果たしてほしいし、自覚を持って社会を見つめ、どうしたらよいのか考えてほしいということです。

　僕は安倍首相を持ち上げたマスコミが、後になって安倍首相をたたいたことに「何を勝手な。さんざん以前は持ち上げていたくせに」という感情を持っています。同時に、何でこんな首相、こんな政治を持ち上げるのかということでは、小泉首相時代にも同様の気持ちを持ちました。今日の格差拡大と絶対的貧困の深刻化、憲法「改正」の動き、社会保障での国民負担増などは、いったい誰がもたらしたのかといえば、小泉政権の時代からすでにおこなわれていることです。なのに、小泉ブームが起きた。もっといえば、安倍首相がたたかれるもとになったカネと政治の問題、消えた年金問題だって、もとを正せば、小泉政権以前からつづく遺産でもあります。

　さらに。国民が全体としてだまされたのは、今回限りではありません。９３年の政治改革。あのときは、小選挙区制導入と政党助成金がセットで持ち出され、これが「政治改革」だともてはやされた。自民VS非自民の構図がマスコミ上げて描かれ、非自民政権が誕生した。でも、非自民政権がいったことは、「自民党政治の継承」だったのに。

　もっといえば、８９年の消費税。消費税は福祉が目的といわれました。でも、福祉が、あるいは社会保障がいま、よくなっていますか？　高齢者が増えるだの、いろいろいうけど、よくならない。一方で法人税は８０年代末には４０％以上あった法人税がいまでは３０％になっています。これで得しているのは誰なのだろう？　そして今の政治が社会保障をよくするつもりがないことに気付いているのかいないのかわからないが、消費税アップは仕方ないとか、１０％、２０％になっても仕方ないという人もいます。僕などは、「お人好しだなあ」と思います。正直にいえば、消費税アップに賛成の候補者に入れた人は消費税アップ、反対の候補者に入れた人は消費税はアップしないって制度にしてほしいなと、ときどき思いますよ。僕以外にも同じようなことをいっている人はいますが…（苦笑い）。まあ、こういう考え（ある政策に同意した人だけがその政策の結果を被る、または恩恵を受けるという考え）は、政治のしくみそのものを破壊する暴論だと思いますし、実際、現実的ではないでしょうけどね。

　いいかげん、延々とだまされる人の多い社会は変えたいのです。多くの人がいまの政治を何とかしたいってことは思っているし、生活がたいへんだとか、将来に希望がもてたらいいのになどということは、考えていると思います。だからこそ、もっと多くの人がいまの政治について自分なりに考え、少なくとも職を減らす、リストラを推進する、派遣業種を拡大する、消費税アップに賛成・加担してきた、そういう政治家ではなく、自分の希望を叶えてくれる政治家と政策を応援してほしいな。よく政策も考えた上で自民党を選ぶなら、それはそれでかまわないでしょうけど。それならそれで議論のしようがある。

　とにかくマスコミにあおられて「純ちゃ～ん」「晋ちゃ～ん」はやめてくれです。マジで。「社会をよくしなきゃ」と話すと「がんばって」という人も多いけど、「がんばって」じゃないのですよ。自分の問題として自分が社会をどう考えてどうしたいのか、どうしたらよくできるのか、少なくとも大人は主権者の自覚を持って、考えてほしいな。そんな余裕もないひとも多いのかなあ。

…ああ、僕もがんばろうっと。ごそごそ。

安倍首相、アメリカが最後まで一番大事

安倍首相が辞任すると報道された。

やっぱり山口県の恥さらしにすぎなかった。散り際もかっこ悪い。辞任の会見の報道を見ると、次のようである（9月12日15時32分配信 スポーツ報知）。

　---安倍首相「本日、総理の職を辞すべく決意をいたしました。７月２９日、参議院選挙の結果が出たわけでありましたが、大変厳しい結果でございました。厳しい結果を受けてこの改革を止めてはならない。戦後レジームからの脱却を止めてはならない。またその方向性を変えてはならないとの決意で続投の決意をしたわけでございます。今日まで全力で取り組んできたわけでございます。  しかし、また、テロとの戦い。国際社会から期待されているその活動を、高い評価をされているその活動を中断することがあってはならない。何として継続していかなければならない。国際社会への貢献、それは私が申し上げている主張する外交の中核でございます。  その政策はなんとしても、やりぬいていく責任が私にはある。その思いの中で私は中断しないために、全力をつくして、職をとして、このお話をしました。  そして、私は職に決して、しがみつくものでもないと申し上げた。そして、そのためには、あらゆる、努力をしなければいけない。環境作りに関しても最大に努力しなければならない。身を投げうつ覚悟で全力で努力すべきだと考えてまいりました。  まあ、本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、私の率直な思いと考えを伝えよう。残念ながら、党首会談については、事実的に断られてしまったわけであります。  先般、小沢代表は民意を受けていない。との批判をした。大変、残念でございます。今後、テロとの戦いを継続を
させる上において、私はどうすべきか。むしろこれは、局面を転換しなければならない。新たな、総理の下で、テロとの戦いを継続してそれを目差すべきではないだろうか。来る国連総会にも新しい総理が行くことが、むしろ、局面を変えていくためにはいいのではないかと。  また、改革をすすめていく、その決意で、続投しそして内閣改造を行ったわけでございますが、今の状況でなかなか国民の支持、信頼のうえにおいて、力強く、政策を前に進めていくことは困難な状況である。  ここは、自らがケジメをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至ったわけでございます。  先程、党に対しまして私の考え、決意をお伝えをいたしました。そして、この上は、政治の空白を生まないように、なるべく早く、次の総裁を決めてもらいたい。本日からその作業に入ってもらいたいとの指示を出しました。  私自信の決断が先に伸びることによって、国会において、困難が大きくなると。その判断から決断はなるべく早く行わなければならないと、まあ、そう判断したところでございます」---

　何がいったい自民党の惨敗の責任だったと思っているのかなあ。大半はテロ特措法のことしか触れてないじゃん。国民に自分の不徳のいたすところとか、年金や閣僚の不祥事への対応がまずかったとか、もう少し具体的に自分の何がまずかったのかいいなさいよ・・・。

　－決断を早くとおっしゃいましたが、参院選で大敗を喫したわけです。その直後にやめるべきではなかったか？なぜ、内閣改造を追え所信を終えた今なのか、それをいつ最終的に決断されたのか聞かせてほしい。  「参議院選挙、大変厳しい選挙の結果でございました。しかし、あのなかで、反省すべきは反省して、しかし、今進めている改革を止めてはならないという思い、私が進めている国づくりを進めなければいけないという思いで、続投を決意し、そして、内閣改造を行い、所信も思うところを述べさせていただきました。  しかし、テロとの戦いを継続していくことは、きわめて重要なことであり、そしてそれはまた私の約束でもありますし、国際公約でもございます。それを果たしていく上においては、むしろ、ここは、私が辞することによって、局面を転換をしたほうがそのほうが、むしろ、よいだろうと判断をいたしました」

　っていうかさ、国民の中に怒りが広がっているのは、いちばん大きいのは政治と金の問題だろうに。ちっとも反省してないな？　「反省すべきは反省して」って、何を反省してるのだ？本当にはっきりしない人だなあ。

安倍氏には、次々に閣僚もやめただけでなく、安倍首相自身は、閣僚にほとんどの場合責任をとらせる姿勢はなかった。原因も真相も究明しない。国民には負担を押し付けておいて、ワーキングプアまで広がってるのに、自分たちは国の税金使っていいかげんなことをやってる。それなのにほとんど釈明もきちんと説明もしない。年金だって保険料取るだけとって、きちんとはらえるかどうかわかりませんっていう。そういう政治が怒りをかってるんだよ。特措法や憲法を変えるっていうのに危惧を持っていた人も多いだろう。何でそういうことに一言も触れないんだ？　テロ、テロってもっともらしくいうけど、「アメリカとの約束が果たせない。アメリカとの約束を果たすためには自分がやめるしかない」って正直に言えばいいのに。それがいちばん安倍氏には大事なことだったんだろう？

　最後までかっこ悪いなあ。自分が何を批判されているのかをきちんと把握し、それにきちんと答ええてほしい。

　安倍氏には教育再生以前に、自分自身の能力を再生してほしいね（再生ではなく、開発かもしれないけど）。あなたにも人権は保障されている。その人権をあたえているのは、日本国憲法だけどね。法律の定める範囲内でとかなんとか憲法に書いてないから、安心していいよ。

　一方で、健康問題が取り沙汰もされているようだが・・・。「首相退陣の背景に健康問題、両立に深い苦悩も＝官房長官」（9月12日18時26分配信 ロイター）によれば、

---辞任の理由に関して与謝野官房長官は「会見で、（安倍首相が）ただひとつ言われなかったこことは、健康状態だろう」と指摘。「病名などについては詳しく言えないが、（総理としての）相当な仕事と自分の健康の両立に深い苦悩の中にあった」と説明した。特に８月下旬のアジア歴訪から「健康状態は大変厳しいものがあった」と語った。---

　はあ。単に問題が処理できなくて、行き詰って激務を招いて持病が悪化したとか、メンタルヘルスになったとかいうことなのかな？　それはそれで同情の余地はある。だって政治と金の不祥事にしても、年金の問題にしても、みんな小泉時代までの歴代自民党の遺産だからね。でも、安倍首相自身が問題を余計に複雑にして、自分でずっこけたって側面は消せないね。１００％同情することはできない。

ホワイトカラーエグゼンプション/桝添厚労相の考えることは安倍首相なみ

碧猫さんのところで見てびっくりして書いたエントリ。

http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-251.html

桝添厚労相といえば、安倍首相が選挙敗北の責任をとらず退陣しないことをずいぶん批判していたのに、閣僚におさまってしまった都合のいい人だとの印象を僕は持つ。ところが、頭脳の優秀さにおいても、どうやら安倍首相と同程度のようで、仲間のようである。ホワイトカラーエグゼンプションは、残業代ゼロ法などと呼ばれたから通らなかったのであって、名前を変えようではないかと本気で考えたらしい。その名も、

「家庭だんらん法」

である。少しは自分のいってること、考えたらいいのに・・・。残業代が出なければ労働者が早く帰るきっかけになるんだと。家族団らんにつながるんだっていうことのようだ。

では、ききたい。日本の労働者は、過労死も生まれているが、亡くなった人々は、お金がほしくて自分の意思で働きづめて死んでいるのかと。残業は、全体としてみれば、企業が一部の労働者に仕事を押し付けているからだ。だから正職員をやとわず、派遣やパートを拡大してきたのではないか。少ない人件費で、安く済ませる。それが本質であって、お金がほしいから労働者が長時間労働をがんばって過労死にいたっているのではない。

長時間労働は、身体の緊張を生み、高血圧を助長することが知られている。したがって、動脈硬化や脳心事故を誘発する。厚生労働省は生活習慣病を治そうと一方でキャンペーンを張りながら、長時間労働を助長するような法を名前を変えて通すのか？　言語道断だ。

だいたい一定度の中間管理職っぽいところにホワイトカラーエグゼンプションをしぼって導入したとしても、安心はできない。そもそも派遣や不安定雇用を拡大してきたのは政府だ。労働の扱いに関する規制を緩和してきた流れからすれば、一般労働者にもエグゼンプションはいくらでも拡大するだろうし、残業代でないんなら誰も昇進など望まなくなる可能性もある。同時に、政府は年収900万円とかなんとかいっていたが、もともと経団連は400万円っていってたぞ。どんどん企業のひも付き献金をもらっている自民党はいずれ年収400万円とかいうように、引き下げるにちがいない。民主党だって献金もらっているしなあ。400万円、俺だっていまでもひっかかる。

ホワイトカラーエグゼンプションは、自由な働き方ができるのではなく、自由にコストをかけずに労働者を使うことができる法なのだ。自由な働き方ができるのではなく、自由な働かせ方ができる。それがホワイトカラーエグゼンプションだ。ぜったい法案提出、国会通過を許すまい。　

・・・なんて。こんな当たり前のこと、と思いつつもエントリ書いてしまうおさかな。

以下、記事一部抜粋。

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「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相
9月11日13時1分配信 時事通信

　舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。

安倍首相は、アメリカが日本人よりも大事なのかな。

安倍首相、海自の給油活動が継続できなければ退陣するかもっていうようなことをいったんだって。

---安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」
9月9日17時3分配信 産経新聞

　【シドニー＝船津寛】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。---

はあ。

---首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、（活動継続が）国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。---

---首相はまた、「（米中枢）同時多発テロでは２４人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成１３年９月１１日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。---

う～ん。

「僕はね、選挙で敗北しても退陣しないんだ！　でも、アメリカとのお約束が駄目になったら、それは退陣しなくちゃいけないかなってぐらい大事な問題だって思ってるよ！」って読めるんですけど、僕だけですか？　日本人よりもアメリカ政府が大事っていっているように思う。違うかな？

歴史問題・・・国民もひどく、鈍感？

『前衛』2007年8月号と9月号で、関東学院大学・林博史教授のインタビュー記事が載っている。「いつまで史実を否定し被害者をふみにじるのか」と題され、8月号は（上）、9月号は（下）になっており、それぞれ「慰安婦」問題、沖縄の「集団自決」に対する軍の強制の存在を教科書から削除した文部省の検定の問題がわかりやすく載っている。

まあ、くわしくは（興味があれば）読んでもらうとして、僕は次の箇所にちょっと衝撃を受けた。正確には、ごく当たり前の課題を、あらためて突きつけられた感じというのだろうか？

---私はこうした政府や自民党などの暴論がくり返されることに対して、それへの批判が日本の国内できわめて乏しいことについて率直に危惧の念をもっています。とくにメディアが権力におもねり、世界の人権水準や国際的な市民の努力を日本国民に知らせないような姿勢は大変大きな問題です。沖縄では、すべての市町村議会や県議会も、このようなひどい検定意見撤回と記述の回復を求める意見書を採択し、戦争への反省と良識が健在であることを示しています。しかし文科省・日本政府は検定意見の訂正を拒否していますし、文科省の姿勢を批判する声は、本土ではあまりにも少なすぎます。

　「慰安婦」問題にしても沖縄戦の問題にしても、本土の政治家・メディア・国民のひどさと鈍感さには、目を覆いたくなるものがあります。こうした状況を日本内外の市民が協力して打ち破りたい、そう考えています。（『前衛』9月号38ページ）---

　まあ、政治家とメディアはそのとおりだけど、国民も「ひどく」「鈍感」なのね。たしかにそう思うけど。「ひどく」「鈍感」でないような日本の国民を広げるにはどうしたらいいのでせう。

　すぐに答えは出ませんけど、まあ、目に留まったので、一応メモ書きってことで。

イラク拘束事件の三人が雑誌に寄稿

「DAYS　JAPAN」９月号に「『人質問題』を問い直す３人の生き方」という特集が掲載されている。

まださらっと見ただけだけど、２００４年４月に拘束された高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん、今井紀明さんの三人の事件当時、事件後から現在に至るまでの心境などを語っている。

僕は、実はあの事件をどうとらえたらよいのか、まだ心の整理がついていない（頭の中も）。

いっせいに彼らにあびせかけられた「自己責任」論。「非難」のなかには、率直な疑問・意見というより人を傷つけ、なじるものも多く、人権ならびに道徳的感覚を疑いたくなるようなひどい中傷も多かった。今回の『DAYS　JAPAN』には「非国民」「アホ・死ね」などの暴言の手紙の写真も載っていて、つくづく日本というのはこんな醜い感情を持つ人もたくさんいるのだな、と思い知らされる思いだ。

「自己責任」論の発信源は、当時の小泉首相とそのとりまきだった。つまり権力であり、“強者”である。その“強者”に、何と多くの日本人が同調し、傷ついた彼らを罵倒したことか。本当は権力に同調し、同調するだけでなくすすんで中傷をおこなった人こそ、時の風潮になびいた主体性の希薄な弱者だ。彼らを批判するのなら、ただ意見に理由を添えて論旨展開すればよいのに。

でも。自分を振り返って、僕が自責の念に駆られるのは「僕は彼らを擁護したのか？」ということだ。僕は、擁護などせず、傍観していただけではないのか。僕は彼らの救出を求めて、報道のあったその日から数回、街頭でアンケート活動をおこなった。声を集め、首相官邸にも送った。でも、その後の中傷には、あまり行動を起こしたとはいえない。知り合いの何人かが、「彼らも悪い」とあまりに強調するので、反論しようとしたが、どうも的を得なかった覚えがある。自分もまた、無力ではなくとも弱かった。そう認めざるを得ない。

僕は、「彼らにも責任はあったのかもしれない」と思ってきた。そう思いながら、ずっと自分の気持ちに決着をつけられなかった。「自己責任」論に、きちんとした反論ができない。どう考えたらいいのか？　正直、いまでも自分の手には負えない感じすらある。まだ結論を出すには１～２年ほどかかりそうだ。

それはさておき。

自己責任論の論理展開は、つまり

日本はイラクに入国してはいけない。危ないよ。イラクにいる人も出て行けと日本政府はいったじゃないか。にもかかわらず入国し、イラク人に拘束された人は、それは自分の責任じゃないか。

こういう議論だったように思う。でも、上記が正当なものであると仮定したところで、僕はそれでも、考えるべきことがあるといいたい。

90年代初頭の湾岸戦争では、アメリカ主導で多数のイラクの非戦闘員を殺したことは、調べればわかることだ。明確に非戦闘員をねらい、貨物を運ぶ途中のトラックの運転手や、バスの乗客や運転手を攻撃したとか、シェルターや病院なども破壊し、人々を殺した事例が報告されている【『ラムゼークラークの湾岸戦争』地湧社1994　ラムゼー・クラーク著、中平信也訳】。

同様に、2003年からのイラク攻撃でも、病院の破壊や町ひとつを丸ごと殲滅した軍事行動、米兵が通学途中の生徒を襲うなどの事態が起きている。ドキュメンタリー映画『Ｌｉｔｔｌｅｂｉｒｄｓ』（監督＝綿井健陽）では、住宅街を米軍が攻撃、子どもを一度に三人（だったと思う）を失った父親が紹介されていた。

こうした非戦闘員への攻撃・虐殺＝アメリカの無法こそ、咎められなくてはならないのではないか。これをとがめた日本人は、今日でもどれだけいるだろうか？　知らされていないと言うのもあるだろうが・・・。

危険だといったのに、入国する人間が悪いという意見は、一見正しい。危険だから入国するな。では、危険を呼び起こしたのは誰なんだ？　アメリカではないのか？　アメリカの無法は正されなくてよいのか？　そして、アメリカの無法を今日も批判せず、イラク攻撃・占領を支持する日本政府は正しいのかってことも問われなくてはいけないはずだ。アメリカの無法や、そこから生まれる貧困、疾病、荒廃などに目を向け３人は活動していたのだと思う。彼らがなそうとしたことは何だったのか、もっと目を向けるべきだったのだと、いまごろになって思い始めた。

　同時に、彼らがなそうとすることに、目を向けなかった日本人が多かったのは、なぜなんだろう？と思う。僕は、人質事件が、「私的存在」にすぎない武装勢力が、「公的存在」である日本政府に自衛隊撤退を求める構図を見て、そんな一部の「私」に屈するわけにはいかない。なぜなら政府は「公」なのだから、という思考が、多くの日本人の頭を無意識のうちにとらえていた側面もあったのではないかという気がする。まあ、僕も今にして思えば、そう思っていたことに気がついたからいうのだけど。

しかし僕は、あの拘束事件は、単なる一部の過激な武装勢力の問題ではなく、本来は平和を願っている者が（手段は誤っているが）、やむにやまれず起こした行動が拉致事件だったのだということを、あらためて思い知らされた。平和を願うイラク国民の感情の反映でもあるのではないかと。9月号のＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮでは、高遠さんはつぎのようにいう。

---「日本軍のスパイだ」とイラク人に疑われ、脅され、拘束されたのは３年前。（中略）解放直前、私は武装した男２人にあることを訴えた。「このやり方は間違っている。他の方法を探せ」。英語を話す男は「他の方法なんて見つけられない」と強く反発してきた。ところが、この男は目に涙を浮かべて「君と友人になれたらいいのに」と言ったのだ---（１２ページ）

---彼（※カーシム）は前述の武装した男たちのように米軍に報復する権利を訴えていた。無論私とは意見が合わず、口論ばかりが続いていた。ヨルダンで再会した彼は「君が解放された時、非暴力が暴力に打ち克ったと思った」と言い、報復の連鎖から抜け出せない人たちをどうにか引き戻したいという私の思いを、十分に理解してくれた---（同、１２ページ）

前述の『Littlebirds』では、子どもを殺された父親が、米軍への復習を誓って銃を持っている姿も映し出されていた。結局、大量破壊兵器云々と言った米軍は、新たな憎しみの連鎖を生み出し、テロの温床を作り出しているように思う。テロリストは、一般のイラク国民から生まれているのではないのか？　テロリストを生み出しているのは（少なくともテロに拍車をかけているのは）、アメリカ自身なのではないか。

戦争やテロをなくすために、何ができるのか。特定の個人に「自己責任論」をぶつけるよりも、もっと日本人は知り、考えなくてはならないことがあると思う。微力ながら、僕も学び、考えていきたい。少なくとも非国民云々なんていうのは、論外だ。

安倍首相をおろすのは結構だが

本日のjiji.comによると・・・。

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自民党の小坂憲次前文部科学相、園田博之元官房副長官ら津島、山崎、谷垣各派の議員6人が8日昼、都内で会合を開き、安倍晋三首相に政策転換を求めるためのグループを発足させることを決めた。小坂氏は首相の退陣を公然と求めており、続投に批判的な議員を結集する狙いもありそうだ。

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・・・何だかため息が出るのは僕だけだろうか？

別に安倍首相が退陣しても、自民党の政策自身が大きく転換するわけでもないだろうに、がんばってるな。

安倍首相には首相の器がない。それはそう思う。閣僚をかばってばっかりだったしね。でも、彼に誰かが変わったら、自民党は変わるのか？

そもそも、消えた年金問題は、長年、自民党が放置していた問題が噴出しただけ。安倍首相はとばっちりを受けたのだ。

事務所費問題だって、要は安倍氏が首相になる前から自民党内でたくさんの人がありもしない事務所の経費を使い込んでましたって問題でしょう。

安倍首相を下ろすだけでは、意味がない。おろすならおろした後、自民党をどうするのか、ビジョンを知りたいものだ。どうせ代わり映えしないだろうけど。

だいたい安倍首相を首相に押し上げたのだって自民党自身じゃないか。小坂氏は安倍首相は支持していなかったのかな？　どうでもいいけど。

安倍氏をおろすなら、長年の自民党の失態がいま噴出しているのだから、その積年の失態をどうするのか、ビジョンを示してほしいな。

民主が伸びて何が変わるのじゃ

参議院選挙が終わりました。民主党の躍進です。だから何なんだ？　正直、個人的にはかなりがっかり。

小沢代表はもともと消費税税率アップ論者で、改憲論者。元自民党幹事長。

改憲論者は、民主党の幹事長・鳩山由紀夫氏などもそうだ…。

派遣業種が拡大して不安定雇用が増えたからワーキングプアが問題になっているのに。民主党は派遣業種拡大に賛成してきた政党ですが…。

民主党にみんな何を期待したのかしら？？　マニフェストでは０５年の衆議院選挙のときは、扶養者控除の廃止、配偶者特別控除、配偶者控除の廃止などもいってたしな。どこが生活が第一なのか、と僕などは思ってしまう。

政策ちゃんと見ようです、みなさん…とかいいたくもなる。

まあ、でも、民主党の躍進は、国民の自民党政治に対する批判でもあるとは思うので、民主党がどのように動くかは見守りたい。とくに憲法の問題と、消費税の問題かな。

歴史認識？　別に民主党には期待していないけど…。

それにしても安倍首相、参議院選挙の投票が終わって大勢が明らかになって目がウルウルしてたけど、まだ続投してがんばるみたいだね。正直、元地元民の一人としては、山口県や下関市にとって恥さらしだと思うので、辞めてほしい。

以上、駄話。仕事がんばろうです。

何を基準に投票するか・・・

今回の選挙で何を基準に投票するのか。今回の参議院選挙は、最近では何を基準に投票するのかが、かなり突きつけられている選挙だという気がする。

僕は今回、憲法９条と２５条を守り、政治にいかす政治家・政党に投票したいと思っている。これが今回の僕にとっての、投票における判断基準である。

①憲法9条を守るのか否か。何かあると武力にすぐ訴えたがるような感じの政治家のいる政党には、絶対に投票しない。北朝鮮問題で、敵基地攻撃能力を持たないといけない云々などという政治家がいたが、そのような政治家が中心にいる政党は願い下げである。政治家は「戦争をおこさない」ことが重要な役割のひとつだと信じるからだ。

②憲法を変え、自衛隊を「自衛軍」にし、国際貢献のためなら海外に派遣しても良いなどという憲法にされようとしている。しかし武力を用いて国際貢献だとか、人道復興支援のためだとかいって、日本の政治がやってきたことの中心は、アメリカの戦争を支援することである。　

　アメリカは住民虐殺や、劣化ウラン弾によると思われる白血病・奇形児などの被害をイラクにもたらした。クラスター爆弾による被害も忘れてはならない。このような政治を支持するのかしないのかが、僕の投票の判断基準になる。

③歴史認識・・・日本がかつて起こした戦争に対する認識も、僕は投票の判断材料にしたい。もし改憲をしたとき、9条のタガがはずれたら、戦争をがんがんやりそうな政治家は願い下げ。戦争での他国への主権侵害、他国人民への人権侵害を反省できない人がうようよいる政党、いても何にもしない政党は、歓迎しない。象徴的なのは、靖国問題、南京事件、「慰安婦」問題などをめぐる認識。この点で僕的にこころよく思わない政治家は、与党だけでなく、野党にもいる。

④ワーキングプアを生み出し、国民の中に格差を生んだのは、いまの政治の責任が大きいと思っている。「生活が第一」などといっている政党もふくめて、派遣の業種拡大に賛成し、今日の派遣・非正規雇用の拡大に賛成してきた。雇用の拡大に向け、サービス残業をなくしてその分雇用を増やすなどのことを主張し、大きな企業にもモノがいえる政党をえらびたい。

くわえて、生活保護の切り捨て、特別扶養者控除、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小をおこなった政党は願い下げ。さらに、給与所得者控除を年収の三割程度から１０％程度の縮小することもねらわれているが、これにきちんと反対できる政党を僕は選びたい。

⑤消費税の増税をたくらむ動きが、相変わらず予断を許さない状況になっていると思う。消費税の増税をやめることのできる政治家に投票したい。この点でも「生活が第一」のはずの某政党代表は、もともと９０年代の早い時期から消費税を１０％にしろなどといっていた。

また、比較的左だと思われている某政党は、一時期政権を握ったことがあるが、この某政党の代表が首相のときに、消費税は３％から５％にすることを決定した。その苦い思い出は、絶対に忘れまい。

⑥政治と金の問題で、きちんと情報公開をおこない、責任をとる政党。いつまでも疑惑があってもかばうだけが能の政党、政治家は願い下げである。このような政治の堕落は、国民生活を守ると言う当たり前のはずの政治家の仕事をゆがめる。

⑦消えた年金問題。社会保険庁が悪者のようにいう政治家がいるが、もとをただせば国の責任である。政党同士で責任を転嫁しあったり、社会保険庁に責任をなすりつけるだけが能の政治化には期待しない。お金払ったんだから、その分、サービスを保証するという、当たり前のことをきちんとやれ。現在の政治は、社会保障制度上、お金をとることだけに熱心で、きちんと給付できるかどうかには関心がないことが、はっきりしている。年金しかり。介護保険しかり。医療保険しかり。

⑧今日の医療崩壊の解消。OECD諸国３０か国中、27位と言う医師数の少なさを打開しようとする政党を僕は選びたい。いざというときに1時間も2時間もかからないと高度医療が受けられないような地域があちこちに存在する日本の現状を、これ以上悪化させてはならない。

　などなど。もっとほかにも考えることはいくらでもあるけど、上記のようなことを投票の基準に考えております。棄権？　そんなの、したことないよ。ないです。

『よくわかる慰安婦問題』感想その②

『よくわかる慰安婦問題』（西岡力、草思社2007）の感想その②。

その①は下記URL参照。

http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2007/07/post_c591.html

さて。その①で紹介した以外に、僕が印象に残ったのは次の箇所だ。河野談話の作成に至る経緯を説明して論評しているのだが、政府の動向を自分の頭のなかでこねくりまわしすぎて、Ｋ点越え大ジャンプをしたような、論理の大飛躍を起こしている。

---それでいかにも秀才官らしい名案が出てきたのである。それはなんと「強制」という言葉の定義を広げようというものだった。これが、いわゆる「広義の強制」の誕生だった。

　本人がいやなものをやらせれば、それは｢強制である。ふつうは強制連行という場合、権力による強制を考える。誰が連行したのかは客観的な事実だ。

　しかし、河野談話の強制は本人の主観を問題とする。いやでしたかと聞いたとき、本人の主観で、いやだったと答えれば、それは強制されたことになるというものだ。

　この定義でいくと、たとえば、会社員なら会社員が朝起きるのがいやかもしれない。母親なり女房なりが無理に起こせば、それは強制ということになる、これと同じ理屈なのである---（107ページ）

　やれやれ。論理の大飛躍達成である。

　第一に、自宅からの出勤と、住んでいる家から離れて遠く国外に離れる（連れて行かれる）ことの多かった「慰安婦」をいっしょにするのは、Ｋ点越え大ジャンプである。
　第二に、一般の労働と、性「労働」をいっしょにするのは、Ｋ点越え大ジャンプである。労働内容を聞いていない場合や、契約と違う仕事をさせられた場合でも、一般労働と性「労働」をさせられるのには、格段の差がある。
　第三に、自宅に帰れる一般の労働者と、文字通り４６時中監視され、外出もほとんど自由にできなかった人々をいっしょにするのも、Ｋ点越え。
　第四に、性病を移されたり、暴力を受けたり、心身を害され、一生残る障害を背負わされた、結婚も満足にできなかった、戦後も罪もないのにさげすまれた、そういう「勤務地」と生活環境におかれた人々と、一般労働者をいっしょにするのも、Ｋ点越えだ。

　最後に申し添えると、安倍晋三氏、中川昭一氏などを持ち上げる、その市民感覚もよくわからない。恥ずかしくないのだろうか。

---政界でも、中川昭一、安倍晋三など当時の良識派若手自民党議員が「日本の前途と歴史教科書を考える若手議員の会」を結成して、真剣に問題と取り組みだす---（4ページ）

---安倍晋三が政権を獲って、日本をいよいよ正常化しようとしていることに対して・・・---（5ページ）

　安倍首相が日本を正常化？　何をおっしゃいますやら。

　上記は、「慰安婦」問題をめぐり、「論争に負けた国内の反日勢力が外と結んで、逆噴射を仕掛けようとしている」（５ページ）状態を「正常化」するという文脈で上記のようにいっているのだが（っていうか「逆噴射」って何？　日本語の美しい用法ではない）、歴史認識以外も問題でもずいぶんと安倍首相は問題あるからね。首相が慰安婦問題に反論した云々、と本著でふれているところを見ると、著者は「ナントカ還元水」などの問題が噴出したころにはまだ原稿執筆中のはずである。つまり安倍氏が松岡氏をかばいつづけたのは著者も見ているはずだ。やたら持ち上げるのは、もう少し控えたほうがよかったね。

さらに。

---彼らがこの一五年間、いかにひどいウソをつき続けてきたかを、事実にもとづききちんと国際社会に訴える、それをすれば私たちは絶対勝てる。なぜなら、彼らはウソつきだからである---（212ページ）

　何だかわからんが、すんごい自信だ・・・。

　前回のエントリでもいったが、西岡氏は事実という言葉を介した詐術をおこなっている。本来事実にもとづくというのなら、元「慰安婦」のおかれた現実にこそ依拠すべきで、これを事実というべきである。西岡氏は言う主張はすり替えが多く、彼の主張は国際的孤立への道である。

『よくわかる慰安婦問題』感想その①

おさかなです。

『よくわかる慰安婦問題』（西岡力、草思社2007）を読んだ。米下院が決議を外交委員会で採択したという絶好のタイミングで出た本著は、発行日は2007年６月28日です。でも僕が買ったのは２７日…。まあ、いいや。

ちょっと忙しくてなかなか更新できなかった本ブログだが、久しぶりに更新しやす。

さて、この『よくわかる』だが、二回ほどにわけて感想を述べます。

以下、感想です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「よくわかる」というタイトルだが「よくわかる」のは否定派の言説にすぎない。

本書では「事実」を強調し、「事実」に基づいた外交を日本がおこなうことを求める。しかしその「事実」とはつまり、「吉田のウソの証言」が「米国議会決議にまでつながった」という彼らなりの主張を、いろんな人の主張や動向、記事などを論評して裏付けたかのように見せることで、「事実」を明らかにしたように述べているにすぎない。

この本を読んでもわかるのは、官憲などによる強制連行の裏付けになる史料がないというのが「事実」で、吉田清治の証言は信頼がおけないというのが「事実」だということだったりするのだが…。その他歴史学者の主張（難癖をつけただけのものも多いが）、支援者などの動向に対する論評、記事の批判、そして河野談話「批判」などが大半である。

ところで、僕が「事実」といわれて真っ先に思い浮かべるのは、
①日本軍は、「慰安」所設置・「慰安婦」確保、「慰安」所管理にどのようにかかわったのか。
②元「慰安婦」の連行された経過、「慰安」所での「労働」や生活の実態はどのようであったのか。そこに、元「慰安婦」が訴えるような人権侵害は存在したのか。
などの点である。
つまり“かつて存在した現実”こそが事実だと考える。この“かつて存在した現実”をどれだけ読者の前に浮かび上がらせることができるかということが重要だったと思うが、この点の検討が非常に弱いと感じた。

著者は証言として吉田証言を大々的に取り上げる。そしてそれはウソだったのだ、と。だから「慰安婦」問題はウソ、事実無根なのだというのだが、吉田証言は、今日依拠する日本の歴史学者は存在しない。
元「慰安婦」の証言の検証も中途半端でさわり程度。史料といえば「軍慰安所従業婦等募集に関する件」のみ。もっと幅広く史料や証言を検証する必要があったと思う。

さて、著者はあいかわらず否定派の常套手段、
①公権力による強制連行が吉田氏によって主張された。
②しかしそれはウソだった。史料の裏付けもない。
③「慰安婦」は売春婦、身売りにすぎない。
④だから「慰安婦」にかかわり、日本と日本軍が非難されることはない。
という論法を踏襲している。
公権力による強制連行でなければ、連行過程には問題ではないと考えること自体、勝手な論点設定にすぎず、“かつて存在した現実”に迫るものとしては不適切である。また、「慰安婦」問題にせまるには、連行過程のみならず、「労働」・生活実態にもふみこまねばならないだろう。「お金をもらったんだろ、問題ないぜ」「キーセン出身なんだから問題ない」などの論法も、否定派の常套手段で、本著でも踏襲されているが、「労働」・生活実態に踏み込む議論としては不十分である。

今日争われている中心点は、
①元「慰安婦」に対する人権侵害は存在したのか。
②人権侵害があったとすれば、日本と日本軍には責任はあるのか。
という点だと考えるのだが。そして、人権侵害があったのであればどんな補償するのかということも課題となるだろう。
事実、事実といいながら、“かつて存在した現実”ではなく、「公権力による強制連行を証明する史料はない」から元「慰安婦」たちやその支援者らの訴えはウソだというのが事実だというのは、「事実」という言葉を介したすり替えである。「史料はない」ことによって明らかになるのは、本来、“かつて存在した現実は、どのような現実であったのかわからない”というのが関の山である。

さて、すり替えは、「慰安婦」非難決議＝この６月に米下院外交委員会で採択された決議の批判にも用いられている。
つまり、
①国連に日本の弁護士が「慰安婦」問題を「性奴隷」だとして持ち込んだ。
②そして国連が動き、クマラスワミ報告になった。クマラスワミ報告は「慰安婦」は「性奴隷制」だといった。
③このクマラスワミ報告も米議会決議の論拠となった。
④そのクマラスワミ報告は、吉田証言、挺身隊の名による強制連行説、チョン・オクスン証言などウソを元にして「慰安婦」は「性奴隷制」と述べている。
⑤だからウソが、米議会での決議にまでなったのだ。
またもや、吉田証言だけでなく、“ウソのクマラスワミ報告”に基づいているからウソだという論法である。

クマラスワミ報告に対する検討は、別の機会でおこないたい。ただ、ひとこと述べておけば、クマラスワミ報告が「慰安婦」がおかれた現状が「性奴隷制」だったと述べたことはたしかにそうだが、慰安所は「性奴隷制」だったという見地は、いまの国際社会ではクマラスワミ報告だけを前提にしてなどいない。

・・・まあ、くわしくは本をお読み下さいませ。ませませ。

****参考までに以下を追記（7/19　22：23）。内容を一つも引用しないのも芸がないので****

-----二〇〇七年に入り、米国議会下院に、「戦中、日本が朝鮮人をはじめとするアジア女性をセックススレイブ（性奴隷）として強制動員した」とする決議案が提出され、内外の物議を醸した（中略）事実無根の決議案の源流は、実は、この吉田（※おさかな注＝吉田清治）の「ドレイ狩り」をしたという捏造証言だった。

　本書の大きなテーマの一つは、この吉田のウソの証言がどのようにして米国議会決議にまでつながっていったのかを明らかにすることだ-----（16ページ）

-----実は、米議会下院が審議しているこの問題の慰安婦決議案は、クマラスワミ報告を大きな根拠としている。

（中略）

この日本政府への要求（１）にある「性奴隷制」という語句はクマラスワミ報告が「性格で適切な用語」として使ったsexual　slaveryという語句そのままだ。

　要求（４）でいわれている〈「慰安婦」に関わる国際社会の勧告〉には当然、クマラスワミ報告が含まれるはずだ。

　このように見ていくならば、決議が〈慰安婦は「性奴隷」である〉というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承していることがわかる。

　クマラスワミ報告が性奴隷制という語句を使って吉田清治証言、挺身隊制度での連行、北朝鮮慰安婦チョン・オクスン証言などをすべて事実として認定していた。となれば、要求(１)にある〈性奴隷制を若い女性に強要したこと〉という表現も、同じ事実認識を背景にしていると考えるべきなのだ-----（171～173ページ）

また火種が・・・安倍内閣

また安倍内閣に火種が？　本日の「jijicom」によると、自殺した農水大臣の公認の新大臣も、疑惑を追及されているが、安倍内閣は「きちっと説明した」とか何とかいったらしい。

---与野党党首は8日午前、NHKや民放の討論番組に出演し、赤城徳彦農水相の政治団体が茨城県筑西市の実家を事務所として届け出ながら多額の経常経費を計上していた問題などをめぐって議論した。民主党の小沢一郎代表は「事実なら大変な問題だ」と批判、他の野党党首は罷免を求めた。これに対し、安倍晋三首相は「赤城氏はきちっと説明した」と応じない考えを示した。---

はあ。家賃や水光熱費も受け取ったことはないって実家のお母さんがいっているんでしょ？　どうするんだろうね。適切に使用されたのなら領収書を出したり、明細を出して説明してほしいけどな。

---首相は「（事務所費の）付け替えは全くなく、水戸市にある事務所の経費を合算するのは問題ない」と強調---

　だから、問題ないなら明細や領収書出してよ。それとも、そんなもの、もうないとか？

---公明党の太田昭宏代表も「赤城氏から報告を聞いた限り、違法ではないとの判断を現在のところしている」と述べた---

　はいはい。

　美しい国だ・・・。教育再生なんていう資格、安倍内閣、もとい、自民党自体にないんじゃないかなという気がしてきたな。・・・ずっと前からそう思ってるけどね。　

【7/8　22：54追記】

YOMIURIONLINE（本日21：43）いわく、下記のとおり。

---赤城農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる事務所」として届けられていた実家（茨城県筑西市）に住む赤城氏の両親は８日夜、実家前で報道陣に対し、「（実家は）今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する文書を配布した。---

はあ・・・で？　成り行きを見守りませうか。